予算委員会第六分科会
予算委員会第六分科会の発言1642件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員156人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
食料 (57)
価格 (56)
沖縄 (52)
生産 (50)
自給 (46)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 木村次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○木村分科員 ありがとうございます。
本当に、そういう、かつてはこれまで予想し得なかった、私の北国から見れば南国でのそういうのを将来栽培するような、そんな時代がやってくるのかもしれません。それは農家の皆さん方も、そういうときはそういう、それなりの覚悟もある意味必要なのかな、いい意味での開き直りが必要な時代がやってくるのかなというふうにも思います。これは、みんなそれぞれが、我々、問題意識を共有しながら、中長期的なスパンで議論を交わしながら、いろいろな施策展開を図っていく必要があるのかなというふうにも考えております。
三つ目の柱でございます。いわゆるスマート農業についてでございます。
まず、これはもう数年、十年近く前からいろいろな取組が行われているというふうに承知をいたしておるわけでございます。日々これは、技術の進化とともに、また、政策、いろいろな支援策等も、その進化に合わせて政策
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| 川合豊彦 | 衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 | |
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○川合政府参考人 お答えいたします。
スマート農業技術の活用につきましては、これまでの実証事業なんかを踏まえまして、令和五年度補正予算及び令和六年度予算概算決定におきまして、まず一点目としまして、スマート農業技術の開発、実用化、農研機構の機能強化、スタートアップの支援、二つ目としましてスマート農業技術に適した品種の開発、三点目としましてスマート農業機械の導入、四点目としましてサービス事業体の育成、五点目としまして通信環境を含めた基盤整備、六点目としまして、そういったものを扱える、あるいはそういったものを使いたいと感じられる人材育成の強化などに必要な予算を計上したところでございます。
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| 木村次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○木村分科員 ありがとうございます。
そもそも、スマート農業を何のために促進、導入していくのか。これは、大きいところは、やはり担い手の減少だとか、また、生産者、農家の皆さんの高齢化だとか、いろいろな要因が背景としてあろうかと思います。それを一助として、大きな柱ということで、鋭意いろいろな展開がなされているというふうに思っております。
私も、二、三年前に、地元の水田で、ドローンを活用して、農水省の補助金を採択を受けながらやっている現場も、ドローンも操作をしながら現場を体感させていただいたところでございます。
そこで、先ほど申し上げたとおり、更に促進、展開していく必要があるわけでございます。今後このスマート農業を更に促進、加速化させていくためにどのような取組をしていくのかについてお伺いいたします。
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| 川合豊彦 | 衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 | |
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○川合政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、スマート農業技術は、人口減少下におきましても生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために非常に重要でございます。これまでに、農林水産省では、議員地元の青森県も含め、全国二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してまいりました。
その結果、作業の省力化、あるいは労力の軽減など一定の効果がある一方で、課題もあります。果樹や野菜などの収穫、これを人手に頼っている作物のスマート農業技術の開発が不十分な領域がある、この開発を促進する必要がある。二点目としましては、スマート農機等の導入コストが非常に高く、また、それを扱える人材が不足している。三点目としましては、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されないといった課題が明らかとなってまいりました。
このため、令和五年十二
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| 木村次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○木村分科員 ありがとうございます。
いろいろな機器があるわけでございますけれども、特にこれから、いわゆるAI的な、例えばそういった要素が更に加わることによって、いろいろな設備が更に精緻化して、また高度化していくことも期待できる部分があろうかと思います。
そういったところを、いろいろなメーカー等とも連携をしながら、それぞれ、そういったことを情報共有をしながら、農家の皆さん、生産者の皆さんがやはりそこの、今答弁のあったとおり、技術、それを使えるということを、習得するということももちろん大事なので、そういったソフト面のサポート、これは基本的には自治体とか出先の方々とか、あるいは各生産団体等が担うべきものだとは思うんですが、全体を見ながら、国の方でもそういったところも目配りをしながら、いろいろな、あらゆる分野、そういったところが課題として克服されて、積極的に、スマート農業が全国に隙間なく
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○伊東主査 これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。
次に、吉田真次君。
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| 吉田真次 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○吉田(真)分科員 自由民主党の吉田真次でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今日、私、最後の質問者ということでございます。本当に皆様、お疲れのところ恐縮ではありますけれども、三十分おつき合いをいただければ、そのように思っております。
この度はまず、食料・農業・農村基本法の改正についてお伺いをしたいというふうに思います。
食というのは、これは人間の根源であります。私は幼い頃に、これは祖母に、衣食住という言葉があるけれども、着るものと住むところは人に見えるのでみんなお金をかけるけれども、ただ、最も大切なのは人に見えない食なんだ、だから、食べるものにお金をかけて、食べるものを大切にしなさい、こういうお教えを受けて育ってまいりました。また、一粒のお米には七人の神様がいて、一粒一粒に万人の力が加わっているということから、お米は非常に大事だというこ
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| 坂本哲志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○坂本国務大臣 世界で深刻な食料リスクというのが顕在化をしてまいりました。一つは、気候変動によります高温障害あるいは渇水、こういったことから食料生産が非常に不安定化をしてまいりました。もう一つは、世界的な人口増加、爆発的な人口増加、これはアフリカを中心でありますけれども、と同時に、中国やインドが経済成長をしてきたということで、食料の争奪が激化をいたしております。そういう中で、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしてきたということで、このような情勢の変化を踏まえて、基本法を時代にふさわしいものにしなければいけないということで、今回の改正というものに至ったところであります。
具体的には、食料安全保障の抜本的な強化というものに取り組みます。一つは、輸入リスクの増大に対しまして、輸入国の多極化なども含めて、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化をいたします。それ
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| 吉田真次 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○吉田(真)分科員 ありがとうございました。
今、食料安全保障、それから環境と調和の取れた農業、あるいは持続的な発展、それから農村の振興という、大きく分けてこの四つの観点から、この度の法改正、大きな転換点であるということで大臣から御答弁をいただきました。
この中で、農業がやはりどこかで環境に負荷をかけているのではないかという観点というのは、私はこれは非常に大切なんだろうというふうに思っています。やはり人間が行う営みというのは少なからずそういう側面がある、そこに着目をして、この度の基本法については、その観点も盛り込んで、持続可能な農業をしっかりみんなで築き上げていこうというところでございますので、この法案、成立をした後には、しっかりこれにのっとって我が国の農業を守っていっていただきたいということを考えているところでございます。
そうした状況の中で、今ほとんど全てを輸入に頼っている
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省農村振興局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○長井政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のように、野生鳥獣による農作物被害は全国の農村において深刻な課題であると認識しているところであります。
鳥獣被害を軽減するためには、侵入防止柵の整備等による侵入防止対策や緩衝帯整備などの生息環境管理に加えまして、有害鳥獣の捕獲による個体群の管理の取組が重要であり、農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、地域ぐるみで行う取組に対して支援を行っているところであります。
令和五年度補正予算におきましては、全国で見ますと生息域が拡大しております鹿の集中的な捕獲への支援を措置したほか、六年度当初予算におきましても、鹿やイノシシ、猿などの捕獲活動経費への支援を含めまして、九十九億円を計上しているところであります。
農林水産省といたしましては、引き続き、有害鳥獣の捕獲を含めまして、鳥獣被害の軽減に向けた取組を推進してまいりま
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