予算委員会第六分科会

今年の概算金。（岡本（充）分科員「今年。ごめんなさい」と呼ぶ）今年の概算金ですよね。 　ですから、生産の喜びというものは当然あるわけで、自分が作ったものが市場で高く評価される、これは生産者にとっては喜びです。 　ただ、一方で、消費者の方々にとっては主食である米が今までの常識とはかけ離れた水準になるということは、決して政治としても放置できないということだろうと思います。 　しかし、直販については、やはりブランド化されている方々、自分の米にやはり自信がある、例えば有機であるとか、特に米の名産地であるとか、そういうところは棚田米であるとか、そういったブランド化ができる人がいわゆる中心となっていくのではないかというふうに思います。そうじゃない人もいると思いますけれども、お値頃のものもありますから。 　ですから、これは、六次化産業の法律も、私がまだ当選十年目ぐらいのときに六次化法案が出ました

私は、様々な要因があると思いますよ。ただ、その中に、やはり概算金を横目に見ながら直販の価格が決まっていく、こういう傾向は私は否定できないと思うし、結果として、それならばというので直販の方に流れていく量が増えれば、また来年も目詰まりという話を同じようにそのときの大臣がされるのかと思うと、それでは何の対策も取っていないんじゃないかという……（江藤国務大臣「直販を目詰まりと思っていませんから」と呼ぶ）直販は目詰まりじゃないと大臣は答弁されていますけれども、結果として、でも、集荷が集まらないという結果には至るんです。集荷が集まらない。 　それで、先ほど山田委員に答弁されていましたけれども、買戻しの話、ちょっとこれだけ、重要なので確認しておきたいんですが、買戻しの条件付だということですが、価格が安定した段階で買い戻すと言っていますけれども、安定とは、高値で安定も安定なんですね。 　この安定とは何

非常に悩んでおります。非常に考えております。 　この放出を決めた段階で、買戻しはどの水準で行うことが適切なのかということが大きな悩みの一つでした。生産者にとっては、余り安くなるまで放置されては困るというふうに思われるでしょう。しかし、消費者の方々にとっては、高い水準で、二十一万トンは結構な量ですから、これを一気に、まあ、一気にやるかどうかは別にして、もし買戻しということであれば、これは上げ要因になるので、どの水準で買い戻すかについては、今、しっかり考えよう、こういうふうに思っております。 　ですから、すぐには、多分、私の予想ですけれども、今年の概算金が出るまでの間は、なかなか先の見通しが立ちませんので、米価についてそんな大幅な、もちろん、私は下がることを期待はしておりますけれども、そんな急激な変化はもしかしたらないのかもしれません。ですから、ある程度時間を持って、一年以上たっても、ある

これはいろいろな立場の人がいらっしゃるから、難しいんだと思います。 　ただ、備蓄の数量を、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律で、いわゆる指針を作って決めています。年に二回見直すと施行規則にも書いています。三月三十一日ですか。その見直しの際に、一体どの備蓄量が適切なのかというのも考える中で、場合によっては、備蓄量自体を見直した結果、買い戻さないという選択肢もあり得るかどうか。 　最後、そこだけ、大臣。

この備蓄の量については、法律で決まっているわけではないですね、百万トンというのは。一つの目安ということで今百万、九十一万トンしか実際は持っておりませんが。しかし、これは、国民が緊急事態に追い込まれたときに、一・八か月分の食料供給ができる量を今確保しているわけでありまして、一方では、今回備蓄米を放出することによって備蓄の量が減って、緊急事態に政府は応えられるのかという不安を持っている方々もおられます。 　ということであれば、やはり買い戻して、ある意味貸しているような感覚ですから、買い戻して、あるタイミングでは備蓄の一定水準を回復させることは、国民の将来に対する不安を解消する上でも私は必要なことだというふうに思っております。

この話もいろいろ聞きたいところはあるんですけれども、時間が限られていますから、次の課題に行きたいと思います。 　食料自給率です。 　食料自給率、三枚目のペーパーですけれども、この間の、昭和四十年度から令和五年度、推移の表を農林水産省からもらいました。そして、聞き取りによって岡本事務所で作りましたけれども、一万ヘクタール作付面積増えるごとのカロリーベースの食料自給率の上昇寄与は、小麦が〇・一、大豆が〇・〇五、子実トウモロコシが〇・〇二〇、そして青刈りトウモロコシが〇・〇四程度、こう聞いています。 　今、耕作放棄地、耕作可能な放棄地と言っていいのかな、耕作可能で使用されていない土地が二十七万ヘクタール。これと掛け合わせても、なかなか目標の四五にいかないなというのが、昨日、ちょっといろいろシミュレーションしていて思ったわけですけれども。 　新たな計画を作られるということでありますけれども

お答え申し上げます。 　確かに、先生おっしゃるとおり、現在の農業構造のまま自給率を四五％にするためには、現在の我が国の農地面積の約一・四倍、六百万ヘクタール程度が必要になるということでございますので、なかなかそういう意味では厳しい状況でございます。 　そういう意味で、自給率四五％というのは極めて野心的なものと考えておりますし、現実のものとするためには、我が国の農地の四百二十七万ヘクタールをフルに活用する必要があるというふうに考えております。 　例えば、今走っている基本計画上も、そういうような農地をフル活用しながら、例えば単収向上とかそういうような効果を見ながら、需給に合わせた生産を行って、今、四五というふうな数字をつくっているということでございます。 　今回の基本計画に当たりましても、各地域で基本計画を策定して、その中で、荒廃農地ですとか、後継者が確保できない等で発生している、そう

なかなか厳しいんですよ、大臣。 　それで、私も正直言って、これを聞いてちょっと本当にびっくりしたんですけれども、トウモロコシ、デントコーンをもっと増やしていこうということが畜産の食料自給率を上げることにつながる、もちろんそうなんですけれども、思ったほど、食料自給率を上げる効果が乏しいと。ただ、それでも増やしていかなきゃいけない。 　私の地元でも、頑張っている農家さんがいらっしゃいます。支援してもらいたいですよ。 　一つは、やはり、機械を買うお金がなかなか高いという声を聞いています。それから、安定的に中長期の契約をしてもらえれば、畜産農家さんと。中長期の契約をしてもらわないと、多額の投資をしたけれども、契約が途切れてしまったら、なかなか畜産農家に売れなくなる。こういった中長期の契約をすることを農水省に後押ししてもらいたいとか。それから、マッチングですね。畜産農家さん、うちの地元はやはり

今回基本計画を作るに当たって、もちろん飼料用米もしっかりやるんですが、それに加えて、青刈りトウモロコシをやろうということも立てました。一本足打法から二本足打法に変えようということであります。 　しかし、青刈りをやるということであれば、ハーベスターだったり様々な機械を導入しなければなりません。コントラクターを育成することも当然大事になってくるでしょう。しかし、農業機械も非常に値段が上がってきています。 　そして、農林水産省は、最近、例えば集荷の施設を造るとか、そういうところについての補助率五〇％ということをかたくなに守ってきましたけれども、県が協力してくれれば、五〇％を超えて補助率を上げるというような施策も今打ち始めています。 　ですから、これから食料自給率を上げる上でも生産性を上げる上でも、機械の補助、それから中長期の契約。やはり安定的に、これからは経営感覚が大事ですから、長期の経営

時間が来ましたので、最後に一問だけ。