山口靖

お答え申し上げます。 　委員御指摘の世論調査は、食料・農業・農村の役割に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために内閣府と農水省が連携して実施したものであります。この調査において、ヨーロッパを中心に農業がもたらす環境負荷を軽減していく取組が進んでいることを受けまして、我が国における農業の環境負荷に関する国民の認知度について把握するためにこの設問を設けたところであります。 　この設問に関しまして、知らないという回答が過半を占めたことを踏まえまして、新たな食料・農業・農村基本計画においては、環境負荷低減に関する生産現場の努力や取組に伴うコスト増加に関する消費者への理解浸透を図るために、環境負荷低減の取組の見える化等の取組を進めることとしております。

先生御指摘の質問でございますが、まずその環境負荷低減の取組の重要性に関する消費者の認知度を設問させていただいた上で、今度、環境に配慮して生産された農産物の購買意識あるいは価格許容度などについて設問するという形の順番で構成されております。こういうことで、その環境と調和の取れた食料システムの確立に関する政策立案に資する情報を入手しようということで行われたものであります。 　いずれにしても、今回、同様の調査、今後行うに当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、丁寧に対応したいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の決議につきましては、自民党が決定したものであり、財源を含めたその内容については、政府としてのお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約化など、農業の構造転換に向けた施策につきましては、政府として、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、着実に推進してまいりたいと考えております。

自給率と米の関係についてお答え申し上げます。 　日本人一人一日当たりの供給熱量は二千二百三キロカロリーとなってございます。このうち、国産で供給される熱量が八百四十一キロカロリーということで、食料自給率は三八％となってございます。米はそのうちの四百七十八キロカロリーを占めておりますので、供給熱量全体の二二％を占めている状況でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料自給率の向上は非常に大切な課題だと考えております。このため、今回の食料自給率の算定に当たりましては、品種改良ですとか多収穫、多収量品種の作付け拡大によって単収を一・一倍増するですとか、あるいは、農業従事者の規模拡大によって米の生産コストを下げて、その分、輸出に三十八万トン回すですとか、そのような計画を立てたから、自給率四五％を目指すという計画にしているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今回の基本方針における規定ぶりは、食料供給困難事態であって備蓄米や民間在庫による対応をしてもなお供給ができない場合という形で限定的に書かれております。

お答え申し上げます。 　農林水産省は、消費者の日常の消費行動ですとか、あるいは食や農に関する意識を把握するために、令和三年度から、食スタイル、ライフスタイル調査を実施しております。この調査の中には、ふだんの買物で重視することという設問がございまして、その回答で最も多いのが、毎年、同じような商品であればできるだけ価格が安いことという回答でして、これが全体の四五％程度を占めていると承知しております。

お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のあった、例えば自給率のような目標につきましては、品目ごとの課題に対して講じる施策を踏まえて、実現可能な消費量ですとか生産量、輸出量等をＫＰＩとして定めて、それに必要な投入量となる農地、人、技術、生産資材についても目標をＫＰＩとして掲げて、それらを組み合わせないと食料自給率の目標約四五％というのが達成できないというような形で設定されております。 　一方で、例えば基本計画の目標のうち、動植物検疫のような確実な対応が求められるものですとか、生産資材の安定供給ですとか輸入の安定化のように、現状の維持ですとか少しでも改善をするというようなもの、あと、食料システムの持続性の確保ですとか生物多様性の保全といった、なかなか数値的な目標を直接定め難いものについては、定性的な目標を定めているということでございます。 　これらについても、確実な対応が求められるもの

お答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘のあった例えばリンゴの輸出額については、これは毎年、貿易統計で把握が可能ということでございますので、貿易統計でその年の前年度の輸出額というのを把握した上で、それと目標年度から逆算したその年度あり得べき輸出額というのを比較して、到達の水準を比較するということになろうかと思っています。 　基本的に、委員御指摘のとおり、例えば貿易統計ですと結構、年度当初に前年の輸出額というのは分かるので把握しやすいですが、物によってはその把握が遅れるものも当然ございます。 　ただ、例えばそのデータが出た都度都度、評価をするということだと、例えば、我々も結果については食料・農業・農村政策審議会の委員の皆様の評価をいただこうというふうにも思っていますので、そういうのはなかなか、一定の時期にそろえられるものをお諮りするという形になるのかなと思っていますが、今回は特にＫ

お答えを申し上げます。 　農水省といたしましては、令和三年度から食生活・ライフスタイル調査というものを実施しております。例えばその中で、自給率を高めることの重要性ですとか、あるいは米、野菜、精肉、鮮魚などの生鮮品についてはできるだけ国産品を選ぶなどについての調査をしておりまして、いずれについても六割を超える方が、そういうものを選ぶ、あるいは自給率を高めることが非常に重要、又は重要というようなお答えをいただいておるところでございます。 　この調査につきましては本年度も予算事業として実施する予定としておりまして、この結果につきましてはまたしっかりと公表してまいりたいと考えております。