予算委員会第六分科会

○小野分科員　御答弁いただいたように、これは非常に地元の方でも効果が上がっているというふうに評価をされている事業のようなんですね。 　ここで、コンクリートの廃棄物がこれから大量に大きな災害で出るというようなことを考えた場合に、具体的に今後どういうことが問題になっていくかということをお聞きしたいというふうに思うんですね。 　まず、国定政務官にお伺いしたいんですけれども、コンクリート塊の材料であるコンクリートと、それからあと鉄筋ですね。今、かなり細かく破砕して使っていて、鉄筋は除いた形で使っているんですが、こういう活用をしようというふうに言っていらっしゃる方々は、実は鉄筋も入れた方が海の環境としては、鉄分ということもあっていいんじゃないかとか、あとはエネルギーの問題、細かく砕けば砕くほどエネルギーとコストはかかっていくので、鉄筋も活用すべきじゃないかというようなこともおっしゃっていたりする

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　そもそも、海洋におけますコンクリート塊などの有効活用に当たりましては、海洋環境への影響がないこと、これがまず大前提でございます。このため、そのものが一定の基準以上の有害物質を含まないことや有害物質が溶け出さないことを事前に確認をすることが必要でございまして、現にそのような運用を基本的に行っているところでございます。

○小野分科員　非常に模範的な答えというか、役所らしい答え、私は国定さんは政治家だと思っておりますが、要は、安全性に問題のないものを使っているということなので、それをクリアしたら使えますよというお答えだと思うんです、当たり前の話なんですけれども。 　そこで、これは通告していないので、私の意見を申し上げたいと思うんですけれども、溶出試験とかそういうことをやって安全性を確認してくださいよということだと思うんですけれども、例えば、いろいろ、岩手県の文書とか見ていますと、震災の現場では、当然、めちゃくちゃ余裕がないわけですね。試験をしているとかいういとまがないとかということも当然あります。 　そういうときに、文書にも書かれていて、なかなかこれはいい判断だなと思ったんですけれども、公共施設とか、そもそも建設しているときに安全性が確認できて造っているものについては、そういう試験を省いた上で使っていい

○国定大臣政務官　御指摘いただいておりますロンドン条約に基づく一九九六年の議定書でございますけれども、船舶等からの廃棄物の海洋投棄を規制しているところではございますけれども、単なる処分の目的以外の目的で海洋に配置する行為は、この議定書の規制対象外というふうにまず整理をされているということでございます。 　この御指摘いただいております事案は、コンクリート塊を、例えば防波堤であったりあるいは漁場の整備の資材として、適正な管理の下で有効に利用したものというふうに承知をしておりますので、先ほど申し上げました規制対象外となり、本議定書には抵触しない、こういう理屈の整理でございます。

○小野分科員　ありがとうございます。 　その辺もいろいろと、海産物の問題とか、諸外国もいろいろ言ってこられるところもあるので、是非、国際的にもしっかりと、震災が起きたときの対応として説明ができるような準備もふだんからしていただければというふうに思います。 　次に、今度は平時における話に移りたいというふうに思うんですね。 　平時にも、発生するコンクリートの量というのは、我が国、相当あると思うんですけれども、これも有効活用ということで、ふだんは路盤材とか様々な、またコンクリート資源として、骨材として使うということもありますが、私は、こういう海底山脈を造るときの材料としても使うことも検討には値するんじゃないのかなと思っています。 　そこで、国土交通省にお伺いしたいんですが、年間、ビルの建て替えなどを含めて、全国で大量のコンクリート塊が発生しているというふうに思いますけれども、それがどれぐ

○井上政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省が平成三十年に実施をしました建設副産物実態調査によりますと、建設工事から一年間に排出されたコンクリート塊の量は全国で約四千十九万トンとなっております。このうち、約三百二十九万トンが同一工事現場内で利用されたほか、約三千六百九十万トンが工事現場外の中間処理施設等に搬出され、破砕をされまして、再生砕石ですとか再生砂などとして再資源化されるなどしております。 　なお、直接、リサイクル費用として把握しているものはございませんが、平成三十年度の同調査によりますと、中間処理施設でのコンクリート塊の受入れ料金につきましては、全国平均で一トン当たり約二千五百円となっております。

○小野分科員　年間に四千十九万トンということで、これはかなりの量ではあるんですよね。震災でももちろんいっときにして発生をするんですけれども、ちょっと私も手元にありませんけれども、東日本の数値等も見ても、やはり一年間でこれだけ平時でも発生している。もちろん、秩序立ってちゃんと発生しているので処理はよりスムーズにはいくと思うんですが、結構な量だと思います。 　そういう中で、じゃ、この毎年発生しているコンクリート殻がちゃんと使われているのかどうか。実際には、いろいろなところに積み置かれているわけでもないので、使われているとは思うんですが、そうはいっても、人口減少社会で昔ほど公共事業の数も額もそれほどはないということなので、毎年毎年発生しているそのコンクリートの廃棄物をちゃんと、これがある意味供給なわけですが、需要がどれぐらいあってバランスはどうなっているのかというところについて教えていただけま

○井上政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年度の建設副産物実態調査の結果によりますと、建設工事から全国で一年間に排出されたコンクリート塊の量は先ほど御説明しましたとおり約四千十九万トンでございますが、一方、道路の路盤材等として全国で再生利用された量につきましては約三千九百九十四万トンと、供給と、需給はおおむね等しくなってございます。

○小野分科員　ありがとうございます。 　そういう意味では、有効活用されているというようなことで、リサイクルをしっかりやりながら公共事業もやられているということだろうと思います。そこは安心したんですが、今度、また災害の話に戻りたいというふうに思うんですが、これも再び国定政務官にお伺いしたいと思います。 　では、首都直下地震あるいは南海トラフ地震が起きた場合の試算なんですが、この二つの大地震が発生した場合にできる廃棄物のコンクリートの量というのはどういうふうに見積もっていらっしゃいますでしょうか。

○国定大臣政務官　今ほど御指摘をいただきました件につきまして、具体的に、首都直下地震あるいは南海トラフ地震におけます災害廃棄物の発生量につきまして、有識者検討会において推計を既にお示しをしているところでございます。 　まず、首都直下型地震でございますけれども、災害廃棄物が約一億一千万トン、そのうちコンクリート殻が約六千万トン発生するというふうに推計されております。他方、南海トラフ地震でございますけれども、災害廃棄物が約二億二千万トン、そのうちコンクリート殻が約一億トン発生するというふうに推計されているところでございます。