予算委員会第六分科会

○早坂分科員　ありがとうございます。 　是非とも、やはり外国人の皆様の力は今大切でありまして、農業だけじゃなくて、やはり技術的にも、今、この日本で農家をやりたい、そして自分の国にまた持って帰りたいというような、その技術をやはり向上させていただきたい。そしてまた、皆さんの待遇ですよね、やはり安い賃金で働いているとか、違う仕事ではありますが、是非ともそこの環境整備もよろしくお願いを申し上げます。 　次に、スマート農業の技術支援の取組や課題、検証について伺いたいと思います。 　人口減少下に生産者の減少が避けられていない現状にあり、少ない人数で農家を持続可能にしていく、そして強固な食料安定供給基盤をつくっていくことが重要だと思います。農地など食料生産基盤を維持していくには、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことになるというのを想定せざるを得ないですよね。そして、逆に、少ない人

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　スマート農業技術につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要であります。これまでに、全国で二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してまいりました。 　その結果、作業の省力化や負担の軽減など非常に効果がある一方で、課題もあります。例えば、一つ目として、果樹や野菜の収穫など、人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域がありまして、開発の促進を図る必要がある。二つ目としまして、スマート農業機械の導入コストが非常に高くて、それを扱える人材が不足している。三つ目としまして、従来の栽培方式にそのままスマート農業技術を導入しても、その効果が十分に発揮されないなどの課題が明らかになりました。 　このため、政府としましては、令和五年十二月に開催されました食料

○早坂分科員　是非とも進めていってもらいたいという思いですね。今のスマート農業への自動トラクターやドローン、ただ、あっても使わなかったら意味がないので、やはり技術向上のためにも是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、能登半島地震の被災地の件ですが、一定規模で農作業が欠かせない働き手が深刻な住宅被害により地域外に避難するなど、仕事を離れるなど、人材確保が難航しております。崩れたあぜを補強する応急処置や苗などをそろえる働き手の確保ができなければ、苗や整備がそろっていても作付できず、また、できても面積を縮小しなくちゃいけない。酪農においても、従業員が働けない、県外に避難したり、人手不足により、そしてまた、頭数ができない牛舎も出てくる可能性もあります。 　東日本大震災では、私も仙台で被災をした一人です。三月でしたが、雪が降る寒い日でした。能登も雪が降り積もり、冷たい雨も降りました。能登の

○舞立大臣政務官　ありがとうございます。 　今般の能登半島地震への対応でございますが、私自身も今月、被災地、視察させていただきましたが、地域の方々の誇りであります世界農業遺産の能登の里山里海等も含めまして、甚大な被害が発生したものと考えております。 　このため、先月の二十五日に政府として策定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、農地、用排水施設、林地、林道、漁港等の生産インフラの復旧、そして農業用機械や畜舎、漁船等の再建、また、金融支援や共済の早期支払いのほか、また、避難を余儀なくされる場合に営農可能な方への農作業の委託ですとか家畜の避難、預託等々含めまして、各種支援策を重層的に講じることといたしております。 　省といたしましても、地域の将来ビジョンを見据えて、農林漁業者の一日も早いなりわいの再建に向けて、被災自治体と連携して全力を尽くしてまいります

○早坂分科員　ありがとうございます。 　私も、来月の十一日で震災から十三年目を迎えます。我々も本当に、逆に言うと、津波の被害が多かったので沿岸に被害があったので、実は、本当にすぐに、何十年かかるとか、そういう話も最初、農家の方々は本当に落胆していたんですが、今本当に、イチゴの農家の人たちもしっかりやっていますし、あと、今は田んぼでちゃんとしっかりとお米が取れるような状態になっています。是非ともしっかりと進めていってください。お願いを申し上げます。 　次に、食料自給率と食料安全保障について伺いたいと思います。 　一夜にして世界が変わるということは、私たちがこれまで経験をいたしました。ロシアのウクライナ侵略や、今ガザで起きている戦闘、新型コロナウイルスの流行など、一夜にして戦争が起き、ウイルスが世界中に広がっていく。世界はある種の分断が起きており、世界情勢は不安定化、不確実性が増す中、気

○坂本国務大臣　まさに委員が御指摘のとおりであります。日本を取り巻く食の世界の情勢が大きく変わりました。 　一つは、気候変動です。気候変動によりまして、自然災害が頻発するようになりました。そして二つ目は、アジアやアフリカの人口増、そしてインドや中国の経済の成長に伴いまして、これまでのように欲しいときに物が入るというような状況ではなくなりました。そして三つ目は、新型コロナの蔓延、あるいは、これから温暖化によりまして病害虫の蔓延、こういったものも出てくるかもしれません。そういうような状況を、世界の情勢と日本の今の食料・農業・農村基本法が合わなくなったというのがまず第一でございます。 　そして、国内におきましても、先ほど御指摘いただきましたように、やはり農業者人口が大きく減ってくる、さらには集落機能の低下、こういったものが見られるようになった。ですから、しっかりとスマート化その他で人口減少あ

○早坂分科員　大臣、ありがとうございます。是非とも進めていってください。 　次、食料自給率が向上しないことに対しての対策について伺いたいんですが、将来にわたり国民の食料を安定供給すること、国家の基本的な役割だと思うんです。 　令和四年の食料自給率はカロリーベースで三八％、十三年連続で四〇％を下回っているんですね。現行の食料・農業・農村基本計画は四五％。国家の基本的役割を果たせているとは思えていないんですが。 　また、お米は我が国の国民の主食ですが、食の多様化、食生活の変化により、以前ほどお米を食べる方が少なくなり、食用米が需要が減少しております。また、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物も消費が増えているなど、要因はいろいろあると思いますが、目標達成に至らない要因は何だと認識しているんでしょうか。 　また、輸入に依存している麦や大豆など、現実的にはどこまで日本で増産することがで

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、食料自給率につきましては、戦後につきまして、食生活の洋風化が進んだ、又は人口の増大によって食料需要が急速に拡大したということがございまして、これをカバーするために輸入が急増し、昭和四十年度に七三％だった自給率は急減をいたしました。 　一方、現行基本法が制定された平成十一年以降は、大体四〇％前後で推移をしております。 　平成十年度前後の四〇％から令和四年度に三八％に減少したわけですけれども、この自給率の変化二％分について定量的に評価をしますと、輸入依存度の高い小麦や大豆の国内生産の拡大、これによって自給率が一・四％引き上げられた一方、自給率の高い米につきまして消費量が減少したことによって、自給率が三・〇％引き下げられたということが主要な要因となっております。 　今後は、自給率の向上に効果があった施策を更に加速化していくということが重要でご

○早坂分科員　ありがとうございます。 　私、今五十二歳なんですけれども、その頃にはやはりいろいろな食べ物はなかったんですから、今は本当に外食の産業が進化していますので、やはりお米を食べる、子供たちにもそうしてほしいという思いでございますし、是非とも努力していただいて、お願いします。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、進めます。次、農業の多面的機能強化について伺いたいと思います。 　田んぼは、雨水をため込み、ダムの役割を果たし、洪水などの被害を防いでくれております。また、暑さを和らげて涼しくもしてくれますし、また、多くの生き物が育み、また、子供たちの自然の恵みを学習する場でもあります。また、日本の原風景を大切にしていく文化的な役割など、様々な価値が農業にあります。千枚田や田んぼアート、ヒマワリの畑の迷路など、水田、畑地が観光資源として側面を持ち、また、今回の能登半島地震でも、農家

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農業の多面的機能につきましては、地域住民はもとより、国民全体が享受しているものであり、その内容や重要性について、広く国民の理解を得ていくことが肝要であると認識しております。 　現在、例えば、小学校社会科の教科書には農業の多面的な役割について記述されているほか、農林水産省といたしましても、ホームページへの掲載、パンフレットの配布や各種イベントでのパネル展示等を通じまして、多面的機能を分かりやすく紹介し、国民への普及啓発に努めているところであります。 　今後とも、こうした情報発信を通じまして、国民の理解増進に努めてまいりたいと考えております。