予算委員会第六分科会

○福島分科員　私は経産省で原子力立地の仕事をしていて、そのときは、原子力は外に放射能が漏れないから、災害対策の法律は必要ないと私は説明していたんです。ジェー・シー・オー事故が起きたら全く何もできなかった。現地の消防隊員の人が突っ込まざるを得なかった。 　その後、原子力災害対策特別措置法というのを作って、東日本大震災が起きてみたら、やはりそれでも対応できなかったんです。時の首相はこんな法律は使えないと言っていましたけれども、そうじゃないんです。ちゃんと基本を備えたものをやっていなかったし、十年たつうちに、喉元過ぎればで忘れ去られて、生きたものになっていなかったんですね。 　もう三度目は本当に嫌なんです、私。絶対に起こしたくない。今の政府の感覚を見ている限り、複合災害でもう私は対応できないと思いますよ。 　今回だって、オフサイトセンターに避難者が押し寄せてきたら、原子力災害の対応ができな

○伊東主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○伊東主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。長友慎治君。

○長友分科員　国民民主党の長友慎治です。 　伊藤大臣も、午後も出席ありがとうございます。 　本日は、熊本県の阿蘇、地下水の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　二月の二十四日、熊本県菊陽町で、半導体の受託生産を始めますＴＳＭＣの第一工場が開所しました。日本政府が最大四千七百六十億円を助成する国策としての事業になりまして、年内に出荷を始める、そして、年内に第二工場の着工も決まったと聞いています。経済安全保障として国内での半導体製造を重視することは大切なことであり、熊本は特需に沸いています。 　一方で、地下水を共有する熊本地域の十一市町村で、百万人が飲み水とする地下水の枯渇や汚染について心配が出ております。熊本都市圏の地下水が減少傾向にある中、大量取水する半導体工場の集積と両立できるのか、地下水を守る地域独自の対策が必要だと考えますが、政府として、今現状、どのような後押し

○土居政府参考人　地域の水資源といたしまして、地下水の保全の取組は極めて重要だというふうに認識しておりまして、環境省では、健全な水循環の維持、回復の観点から、地下水保全の先進事例などを示した地下水保全ガイドラインを作成し、地方公共団体の地域の実情に即した取組を促しているところでございます。 　また、熊本県では、地下水保全条例の下、地下水利用者に対し、地下水の汚染の防止、地下水の適正な採取、地下水の合理的な使用や地下水の涵養等の取組を求めており、さらに、御質問ありましたこの事業におきましては、関係者で協定を締結し、冬期の水田湛水等の取組を行うということを承知しております。 　熊本県に対しましては、これまでも、地下水の保全に関します取組の支援を環境省として行ってきたところでございますが、本件につきましても、熊本県からの相談に応じまして必要な助言等を行っていきたいというふうに考えております。

○長友分科員　環境省からの御答弁、ありがとうございます。 　経済産業省からもありますか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　今般、熊本県として、半導体産業の県内集積を進めていく上で、地下水保全の一環として、地下水以外の水源を活用すべく、工業用水道の新規建設が必要であるとの判断があったと承知しております。 　かかる判断を踏まえまして、経済産業省といたしましても、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、国策的意義、関連インフラを一体的かつ集中的に整備する緊急性、合理性、地方創生への寄与の三つの視点を踏まえ、令和五年度補正予算で内閣府が創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の支援対象プロジェクトとして、熊本県における拠点整備を選定し、工業水道を含めた関連インフラの整備を支援することといたしました。 　引き続き、熊本県による地下水保全及び工業水道の整備が着実に講じられるよう、経済産業省といたしましても、県を始めとする関係者と緊密に連携をしてまいります。

○長友分科員　ただいま、環境省、経済産業省共に、熊本県と連携して御支援いただいている、そして、これからも要請、要望があればお応えをいただけるという御答弁をいただきました。 　当然、地元でも様々な取組をしていただいておりますし、ＴＳＭＣも努力をしていただいております。ＴＳＭＣの子会社になる第一工場の操業を担うＪＡＳＭは、大津町にある土地改良区等を訪れて、地元の農家さんたちに、地下水の保全に取り組むということで今お願いをして回って、その取組が実際行われているということも承知しております。 　半導体製造では大量の水が使われるわけでございます。微細化した回路には、どんなちりの付着も許されない、そして、回路を転写するウェハーを、極限まで不純物を除いた超純水で工程ごとに洗浄し、品質を保たなければならない。ＴＳＭＣの子会社のＪＡＳＭは、この水を地下水に頼っていく、そして第二工場も造る予定になっている

○土居政府参考人　先ほど申し上げましたように、企業、また県、地元自治体、さらに、地下水を守るためのくまもと地下水財団なども参加をいたしました関係者で協定が結ばれ、モニタリングをし、適切な対応をしていくということを聞いておりますので、こちらで様々な取組が行われ、その効果についてモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルが回っていくというふうに考えております。 　環境省といたしましても、それらの情報を受け止めまして、必要に応じまして技術的な助言、その他をしていきたいというふうに思い、影響がないような取組にしていきたいというふうに考えております。

○長友分科員　ＴＳＭＣは国策でやっておりますよね。ですので、地元の住民の方々が不安に思うことに関しては、しっかりとエビデンスを示して払拭をしていただきたいなというふうに思います。 　この地域の地下水を長年研究しています東海大学の市川先生が、こういうことを所感として述べていらっしゃいます。ＴＳＭＣ一社なら問題はない、しかし、多くの関連企業が集積して取水を始め、道路の拡幅なども進み、地域全体が都市化すれば、広大な涵養域が潰れる、そういう指摘をしていらっしゃいます。そもそも、離農や宅地開発で田畑が減る深刻な状況がある中で、涵養の目標を設定して常に監視し、収支のバランスを取る施策が必要だというふうに御指摘をいただいているところでございますので、是非、環境省におかれましては、熊本県と連携してしっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。 　次の質問は、水を育む草原の保全についてであります。