濱田厚史

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　液状化対策に係る単独事業につきましては、今後、各地方自治体において事業が具体的に実施されますことなどから、現時点でその規模を見込むことは困難でございますが、被災自治体の事業の実施状況を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、液状化対策事業以外の新潟県や富山県が実施する災害関連として必要な事業につきましても、毎年度の特別交付税の算定の中で、被災自治体の財政需要を丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　御質問の三つの事業債の令和五年度の地方債計画額と活用実績でございますが、まず、緊急浚渫推進事業債につきましては、計画額一千百億円に対し同意等した額が一千百四十三億円、緊急防災・減災事業債につきましては、計画額五千億円に対しまして同意等した額が四千四百五十四億円、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、計画額四千億円に対しまして同意等した額が四千四百一億円となっているところでございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　今回、地域の実情に応じた独自の取組を支援する観点から、新潟県、富山県が行う液状化対策に係る単独事業について、特別交付税措置を講ずることといたしました。したがいまして、この特別交付税措置につきましては、御指摘の条件を設ける予定はございません。

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえ、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の三百億円については、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、消費者物価指数の伸び率三％を反映して積算したものでございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　まず、普通交付税でございますが、普通交付税の基準財政需要額の算定におきましては地方団体の標準的な経費を積算しており、これは、各地方団体の補助事業の実施状況にかかわらず措置されるものでございます。 　一方で、特別交付税において国庫補助に係る地方負担を算定項目としている場合には、その地方負担額に対して特別交付税を算定することとなっております。 　以上でございます。

○濱田政府参考人　おおむねそのとおりでございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　御質問の方では、特別交付税として自治体に戻ってくるという御質問でございましたけれども、私ども、先ほど答弁いたしましたとおり、特別交付税におきましては、国庫補助に係る地方負担を算定項目としている場合には、その地方負担額に対して特別交付税が算定される、こういうことになっているということでございます。

○政府参考人（濱田厚史君）　支援額につきましては、三十億円と承知しております。

○政府参考人（濱田厚史君）　宝くじの収益金の配分につきましては、発売団体である都道府県及び政令市で構成する全国自治宝くじ事務協議会において決定されております。国際的スポーツ大会等への支援につきましては、対象となるイベントの規模や収支見通し、宝くじによる支援金が充当される事業の内容、全国への経済波及効果等を総合的に勘案し、同協議会において必要な額が決定されているものと承知しております。

○政府参考人（濱田厚史君）　現在のところ、まだ決定をしてはございません。