予算委員会第四分科会

○永岡国務大臣　二〇〇四年の二月に最高裁で、被告側、上告棄却の判決が出ております。 　その前の二〇〇二年八月には、東京地裁におきまして、各原告らが合同結婚式に参加するに至った具体的な経緯を詳細に認定した上で、元信者であります原告らに対する合同結婚式への参加に向けられた各行為には、原告らの婚姻の自由を侵害する違法性、違法があると判決で示されました。その後、被告である旧統一教会からの控訴、上告が棄却されまして、当該判決が確定したものと承知しているところでございます。

○山井分科員　繰り返し申し上げますが、人間の結婚というのは本来祝福すべきすばらしいことでありますが、こういう違法判決も一部では出ている。もちろんこれは過去の話ですよね、二〇〇四年ですから約二十年前の話とはいえ、今後もこういうことがないように私も切に願いますし、そういうことがないように心配をしております。 　この五月七日に合同結婚式が行われる予定であるということは、永岡大臣、御存じでしたでしょうか。

○永岡国務大臣　そちらは、委員の先生方のお話等を伺いまして、承知はしております。

○山井分科員　それで、これは一般論なんですけれども、こういうふうな形で阿部弁護士も指摘されるように、この結婚式を機に多額の献金とかそういうことがあってはならないと私は思っております。 　ついては、一般的な意味で、改めて宗教法人などが不法行為をしないように注意喚起をすべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　昨年成立いたしました不当寄附勧誘防止法につきまして、宗教法人に対しては、本年一月の六日に、同法の一部施行に合わせまして、文書によりまして周知を図るとともに、また、一月の二十日に開催されました日本宗教連盟主催の説明会で消費者庁から説明を行うなどしてきたところでございます。 　さらに、同法における違反に対する行政措置等に係る規定や罰則規定などが本年の四月の施行を目指して準備されておりまして、それに向けて、消費者庁が、広く国民に対する周知のための広報また発信を行うこととしていると承知をしております。 　そのため、文部科学省といたしましても、これら消費者庁の取組と連携をいたしまして、宗教法人が同法に違反をする勧誘行為を行うことがないよう、どのような行為が不当寄附勧誘防止法に違反するおそれがあるのかの具体例を示すなど、しっかりと宗教法人に対して周知徹底を図ってまいります。

○山井分科員　解散命令請求も、本当に熱心にというか、しっかりと文化庁さんが今調査をしてくださっているということで、私も信じておりますし、期待をしております。弁護士の方々、被害者の方々にもヒアリングをされ、本当に取り組んでおられることは私も評価をしております。 　ただし、残念ながら、今年に入ってからも献金被害の相談も私も受けておりますし、遅くなればなるほど被害者は増えます。是非、解散請求、急ぐべきだと思います。いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　解散命令の要件というのは、やはり宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠でございます。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実、これを明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとりまして、必要な措置を講じてまいります。

○山井分科員　これは、いずれ解散請求が出た場合、例えばその少し前に多額の献金をした方、あるいは、そういうふうな方々からすると、解散請求が出たら、迷っている方も思いとどまったり、あるいは御家族が止められたりするケースもやはりあると思うんですね。これは非常に政府の重い判断ですから。そういう意味では、遅れれば遅れるほど被害者が増える。 　やはり、最大の被害者救済は被害者を出さないことなわけですから、そのために、被害を、ブレーキをかけるのはやはり解散請求であり解散命令であると思いますので、是非急いでいただきたいと思いますし、そういう意味でも、早い段階で、解散命令請求に該当する疑いが高まっている、解散命令請求に向かっているというメッセージを中間報告として出すべきではないでしょうか。

○永岡国務大臣　旧統一教会の動向につきましては、国会での委員各位からの御指摘等によりまして、本当に承知はさせていただいております。 　しかしながら、統一教会に対しましては、これまで三回にわたりまして報告徴収、質問権を行使するとともに、また、全国弁連の皆様方や、また被害者の方々から旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集して、分析を進めているところでもございます。こうした対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 　その過程におきまして、検討状況をどのように社会に対して説明するかというのは、いただいた御指摘等など様々な御意見も参考にいたしまして、実態把握に支障が生じない範囲で検討してまいりたいと考えております。

○山井分科員　重要な答弁だと思います。是非、そういう中間報告的なメッセージは出していただきたいと思います。 　そして、調査が長引いている間に被害者がどんどんどんどん増えているわけですけれども、解散請求を少しでも早めるために、訴訟担当の職員を二倍ぐらいに増やして、調査スピードを大幅にアップすべきだと考えますが、いかがでしょうか。