予算委員会第四分科会

○永岡国務大臣　宗務課の体制につきましても、初めは八人でございまして、本当に野党の先生方からも御心配をいただきました。そんな中で、省内そして関係省庁からの応援も得まして、昨年十一月の一日には三十八名に、そして今年の一月二十五日に四十名に増員をいたしまして、報告徴収、質問権の行使、そして、全国弁連や被害者の方々からの情報収集、民事裁判の事例の把握、分析などの対応を鋭意進めているところでございます。 　他方、被害者等からの情報収集に当たりまして、全国に多数おられる被害者については、やはり、長期間に被害を受けられている場合や、また、御自身の気持ちの整理がなかなかつかない、丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮をしながら情報をお伺いしているところでございます。 　こういった対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講ずることとしておりまし

○山井分科員　是非、早急に増員をしていただいて、解散請求をスピードアップしていただきたいと思います。 　そして、統一教会は、五月上旬に天苑宮の完成を控えて、また今、献金集めも引き続き行っておりますし、五月七日にも合同結婚式を開催いたします。 　ここからは消費者庁にお伺いしますが、繰り返し言いますが、合同結婚式自体は、これは宗教行事であると思いますけれども、阿部弁護士も指摘されるように、その際、今回の被害者救済法で違法となったような献金勧誘、集めが行われてはならないという視点からの質問なんですが、多額の寄附を募ろうと今も統一教会はしております。 　この合同結婚式に向けての取組の中で、中には、借金をしたり田畑を売って多額の寄附を行う、あるいは、そのような多額の献金によって本人や家族の生活が困窮するといったことも起こる可能性があるのではないかと想定をされます。 　ここの配付資料にもありま

○植田政府参考人　お答えいたします。 　寄附を募るに当たりまして、御指摘のような借入れでありますとか、生活の維持に欠くことのできない事業を継続するために不可欠な事業用資産、御指摘ありました田畑のようなものでございますけれども、この処分によって寄附のための資金の調達を求めるということは、不当寄附勧誘防止法上の禁止行為に当たります。また、寄附者本人の配偶者や親族の生活の維持が困難になるような場合には、同法上の配慮義務違反に当たるということでございます。 　御指摘の旧統一教会に関するお尋ねにつきましては、個別の事案によることになりますが、御指摘のように、借金を求めたり田畑の売却を求めたりするなどの勧誘行為があった場合には、不当寄附勧誘防止法の禁止行為に当たり得ると考えられます。さらに、家族の生活が困窮する場合には、配慮義務違反にも当たり得るということと考えております。 　それから、罰則につ

○山井分科員　おっしゃったように、もちろんこれは統一教会に限る話ではありませんし、合同結婚式に限る話ではありません。そういう意味で、せっかく新法が施行されたわけですから、それに違反するようなことが行われては決してならないと思っております。 　そして、このことに関して、献金の勧誘というのはまだまだ続いているわけでありますが、そのような被害の端緒の情報を消費者庁に伝える場合に、今は一八八の消費者ホットラインがあると理解しておりますけれども、電話というのはちょっとハードルが高いので、電話ではなかなか難しい面があると考えられますから、例えば、宗教二世のネットワークの方々からは書面送付制度の提案などがされておりますけれども、四月一日の被害者救済法の本格施行に向けて、被害報告をより受けやすくする方策として、消費者庁としてどのような情報収集の方法を考えていますか。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、法の的確な運用のためには情報収集は非常に重要であるというふうに考えております。御指摘いただきました消費者ホットライン一八八ももちろん活用いたしますけれども、それから、法テラスに集まっております相談情報、悪質な寄附勧誘の手口等が分かる相談情報については、継続的に法テラスから消費者庁に情報の提供を受けるということになっております。 　さらに、これに加えまして、消費者庁のホームページに、個別の法人等による寄附勧誘に関する違反行為に関する情報を受け付けるウェブフォームを開設することとしております。不当な寄附勧誘の実態把握にこれを用いて努めてまいりたいということでございます。 　不当寄附勧誘防止法の本格施行に向け、このような情報収集体制の整備を速やかに行ってまいります。

○山井分科員　今も重要な答弁だったと思います。電話だけではなく、今後、四月一日以降の本格施行に向けて、被害をホームページに書き込むようにできる、これは非常に私は一歩前進だと思いますが、四月一日施行ですけれども、是非とも、四月一日以降と言わずに、できるだけ速やかに、三月から書き込めるようにしていただきたいと要望させていただきます。 　もう一点、今問題になっておりますのが、配付資料の八ページ、「「講演会」実態隠し宗教勧誘」「統一教会友好団体「手芸サークル」と登録」ということで、統一教会がかつて、二〇一七年に公民館で手芸サークルといって人を集めながら、実はそこで信者さんの勧誘をしていたということがばれたわけでありますね。これは、残念ながら、一般の人からすると、正体を隠されたら、言ったら悪いけれども、だまされますよね。ということで、これはやはり深刻な問題だと思います、今後も起これば。 　ついて

○植田政府参考人　お答えいたします。 　本年一月五日の不当寄附勧誘防止法の施行以降に、法人等を明らかにせずに寄附勧誘を行っている場合には、同法における配慮義務違反となります。 　旧統一教会に関するお尋ねにつきましては、個別の事案によることとなりますけれども、御指摘のような寄附勧誘、献金勧誘の一環として法人等を明らかにせずに宗教勧誘行為を行っている場合にも、不当寄附勧誘防止法における配慮義務違反に当たり得るというふうに考えております。

○山井分科員　ここにありますように、今までは法律がなかったわけですね。でも、結局、被害者救済法が成立した以上は、これは配慮義務違反になると。かつ、じゃ、配慮義務違反になったら何が起こるんだということですけれども、先ほども答弁してくださいましたように、電話でも受け付けるけれども、消費者庁のホームページでも簡単に書き込めるようにする。結局、それが数多く重なってきたら、質問権を行使し、勧告権を行使する、そういう流れになっていくんだと思います。 　そういう意味では、残念ながら、被害者救済法は成立したけれども、効果はないんじゃないかというような、抑止力はないんじゃないかという声も出ておりますけれども、しっかりこれが効果を発揮して、新たな被害者を生まないようにすることが非常に重要だと思っております。 　それで、永岡大臣、ちょっとまた合同結婚式の話に戻らせていただきますが、繰り返し申し上げますが、結

○永岡国務大臣　山井委員おっしゃいますように、確かに、私の記憶にも、山崎浩子さんが統一教会の合同結婚式に出る、出ないということで、一時期、相当メディアに出演していた、そういうことは思い出しております。 　しかしながら、今、これは文化庁の、また、宗教法人法の所管の大臣でございますので、そのことにつきましては、意見、これを差し控えさせていただきたいと思っております。

○山井分科員　おっしゃるように、宗教行事自体については、いいとか悪いとか、私たちも言う権限はありません。 　ただ、一つ、私もそういう中で、質問しづらい中質問しておりますのは、やはり、過去、こういうことがあった以上、また同じような、最高裁の違法判決が出るようなトラブルがあっては、本当に、立法府としても政府としても、これは許されることではないという危機感からであります。 　そして、配付資料を見ていただきましたら分かりますように、十ページ以降、赤線を引きましたのは、一億円以上の統一教会との和解のものに赤線を引かせてもらいましたけれども、おびただしいような金銭トラブルが起こっているわけですね、十ページ、十一ページ。 　そしてまた、コンプライアンス宣言以降に関しましても、これは全て弁護団の資料でありますけれども、十二ページ、十三ページにありますように、多くの被害がコンプライアンス宣言以降も続い