予算委員会第四分科会

○藤原政府参考人　おっしゃるとおり、介護の問題、これは極めて身近な問題であろうというふうに思っております。ある意味、誰もが遭遇する課題ということだと思いますので、実際にそうした介護ができるように、そうした実践的な学びが進むように努めてまいりたいと存じます。

○山下分科員　ありがとうございます。今の大臣の御答弁、そして局長の答弁、これは介護に携わる方々にも大きな勇気を与えると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、話題を変えまして、大臣は文化を守るということも所管で、まさに文化の守り神というふうに思っております。その文化、コンテンツということに関して、日本は世界第三位のコンテンツ大国だとも言われております。そのＧＤＰが十三兆円にも達するという統計がなされております。ちなみに、アメリカが五十七兆、中国は日本の倍の二十七兆ということで、日本がコンテンツ大国の地位を若干下げている部分はあるんですけれども。 　ただ、その成長力、このコロナ禍で様々な、欧米そして中国、韓国もコンテンツの振興に非常に力を入れて、それが非常に伸びている。三〇％伸びた、成長率を見せているところもありますし、二桁伸びているところもある。ところが、日本のコン

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、やはりデジタル化が本当に進展をいたしまして、誰もが著作物を創造し、そしてまた公表し、そしてそれが利用できるような時代となりました。著作物の円滑な利用のニーズは本当に高まってきております。 　一方で、著作物の利用には、原則として、著作権者の許諾が必要でございます。利用者にとりましては、著作権者を捜して連絡するまでの過程が大変ということであることから、円滑な利用に結びついていないといった課題があると承知をしております。 　このため、文部科学省では、文化審議会の答申を受けまして、利用条件等の、著作権者等の意思が確認できない著作物については、一定の手続を経まして、利用料相当額を支払うことによりまして時限的な利用を認める新しい制度を創設すべく、そのための法律案の提出を目指しているところでございます。 　新たな制度では、過去の作品のデジタルアーカイブなど

○山下分科員　これは本当に大きな、コンテンツの利活用についての前向きな答弁あるいは大臣の姿勢だと思います。 　というのは、結局、権利関係が分からないから、要するに、全員の同意がない限りは利活用できないというのがこれまでの対応であった。 　でも、権利関係が分からない事情についてはいろいろなことがあります。例えば、相続人が誰か分からないであるとか、あるいは、映像コンテンツの中に映っておられる俳優の方が今となっては所在が分からないとか、様々なコンテンツがあるのが、そういった、例えば、映像コンテンツは全体で一つのピースになっていて、言ってみれば、マンションのように大きく権利関係が組み合わさっているわけですね。ですから、そういった権利者が分からないものについても、今までは使えなかったものを、大臣の御答弁では、一時的な使用を一定の手続下でやれるようにするということであると思います。非常に前進だと思

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、著作権法の改正に向けまして、審議会等で有識者の方々からいろいろな意見を聴取しまして、現場もお伺いしながら、そのあるべき姿を模索しているところでございますけれども、今るる御指摘があったところについてクリアしていくためには、まず、集中管理がされておらず、その利用可否に係る著作権者の意思が明確でない著作物、これにつきましては、文化庁長官に申請を行って、利用料をお支払いすることによって時限的な利用が可能という形の方の制度を今考えられるのではないかということでございます。 　その場合は、この新しい手続を一元的に権利処理できますように、文化庁長官による指定等の関与を受けた窓口組織を考えなければならないでしょうし、また、これを動かしているときに著作権者の方から、やはり自分のところでしっかり管理したいという話がございますれば、申出により時

○山下分科員　ありがとうございます。 　これから法案を提出されるということではあるんですけれども、やはり、結局、権利者が分からない、あるいはそういったことで使えないということから、そうではなくて、使うための合理的な手続を設ける、それも、文化庁長官の合理的な裁定、それを助けるための、例えばそういった民間機関なのかもしれません、窓口組織、そうしたことで円滑にやっていくという方向だというふうに承りました。 　これによって、過去の作品のデジタルアーカイブ化、これも進むであろうし、また、複数の著作権上の権利者がいる、実演者も含むかもしれません、そうしたコンテンツも利活用できるのではないか。 　他方で、先ほど御指摘したように、ユーチューブなどの一般ユーザー、これが、どなたかが分からないんだけれども、使う際に適切な手続を取って、また権利の、例えばコンテンツの交渉等をしっかりとテーブルにのってもらっ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話があったように、海賊版につきましては、既に賠償請求ができるような手続があるわけでございますけれども、その額の算定に当たりましては、基本的には、今の関係者の販売の能力を超える場合につきましては、ライセンス料相当額についてその賠償を請求することができるということですとか、あるいは、ライセンス相当額の方につきましても、海賊版ということでございますので、いろいろな権利を使われてしまっているということがございますから、そのライセンス料相当額の計算に当たりましても、ちゃんとその被害実態等々を見てもらいながら、裁判所の方で判断できるようにという形で規定を直したらどうかということで、審議会とかで意見が出ておるところでございます。

○山下分科員　それぞれ非常に画期的な内容を含む改正でございますので、是非、大臣のリーダーシップの下であれば必ずこの著作権法改正はできると信じておりますし、楽しみにもしております。 　一方で、ちょっと追加というか、先ほどお話もありました、コンテンツの利活用を図るためにはデジタルアーカイブなども整備すべきだと。 　というのは、そういったコンテンツというのは、紙媒体であったり、あるいは原画であったり、そうしたものがどんどんどんどんいわゆるＧＡＦＡと言われる外国資本によって著作権が買われたり、あるいはデジタル化の権利を買われたりしてしまって、やってしまっている。これはあたかも、昔、日本の浮世絵が海外に流出して、もう海外に行かなきゃ見られないというようなものと同じではないかというふうにも思われます。 　そうしたことから、コンテンツのデジタルアーカイブ化、これもしっかりやっていただきたいというふ

○杉浦政府参考人　委員御指摘のとおり、やはり著作権の、これから更に発展させていくためにも、そして文化がそれで発展させるためにも、その種となる部分のところ、これをしっかりと残して、アーカイブ化して、利活用しやすいようにするということは大変大切なことだと思っています。 　今、具体にそのアーカイブ化につきまして、具体の方法、施策があるわけではございませんけれども、今、漫画、アニメなどもそうですが、非常に日本の有力なコンテンツがなかなかアーカイブ化されていないという問題がございますので、これについては、幅広くいろいろな有識者の御意見を頂戴しながら、また国会での議論も頂戴しながら、何らかの形でまたこれも前に進めていかなきゃいけないものというふうに考えております。

○山下分科員　前向きな答弁をありがとうございます。 　本当にコンテンツは国家戦略になっておりまして、韓国は、例えばメタバース新産業先導戦略で五百五十六億円も投入しているとか、あるいは、イギリスも、例えば二億五千万ポンドを割り当てる文化投資ファンドを発表したりしているんですね。 　そうしたことから考えると、やはりこうした文化戦略として、文化の守り神であります永岡大臣を始め皆様には、これは経産省との、あるいは知財事務局との連携も必要ですが、是非国を挙げてお願いしたいと思っております。 　それでは、次に、教育費の問題について、若干、学校外活動の関係から申し上げたいと思います。 　これは資料としては配付しておりませんが、文科省の資料によると、子育て、教育費、今問題になっておりますけれども、高校から大学まで国公立、これは、実は私も大学まで国公立だったんですけれども、これでも八百万円以上かかる