予算委員会第四分科会

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　山井委員もいらっしゃった、文化庁の京都移転、しっかりと私も先月視察をさせていただきました。 　文化庁が京都に移転する意義というのは、単に東京一極集中の是正にとどまりません。まずは文化芸術のグローバルな展開、そして文化芸術のＤＸ化、そして観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めとする新たな文化行政の展開を進める上でも大きな契機になると考えているところでございます。 　また、京都移転が行われます令和五年度に向けて、地域文化の振興拠点強化を図るための予算、これを計上しております。新たな地域文化の創造に資する取組を行うこととするなど、文化庁の京都移転を契機といたしまして、我が国の文化行政の更なる強化というものが図られるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○山井分科員　時間が参りましたので、一言まとめを申し上げます。 　こちらに西村智奈美議員もおられますけれども、我が党は立憲民主党として被害者救済の対策本部、統一教会の対策本部を立ち上げて、今までから被害者救済法の立法にも取り組んでまいりましたし、被害者救済、そして一日も早い解散請求、これは、私たちは政争の具にすることなく、与野党力を合わせて、被害者救済法も与野党の賛同でできましたし、私たちも文化庁の応援もさせていただいております。 　ただ、やはり私たち肝に銘じねばならないと思っていますのは、今までからもう三十年ぐらい問題になっているにもかかわらず、行政もまた与野党の国会議員も、残念ながら及び腰であった。もちろん、信教の自由は守らねばなりません。そういう中で、先送り、先送り、先送りしてきた結果、これだけ甚大な被害者が出て、そして被害者の方々がその被害を訴えざるを得ない。そしてまた、被害を

○三谷主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○三谷主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。中川宏昌君。

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　最初に、不登校問題への取組についてお伺いしてまいりたいと思います。 　不登校に対する支援強化につきましては、二月八日の予算委員会で我が党の鰐淵委員が質問させていただき、総理からは、特例校を含め、全ての学校で、誰一人取り残されない多様な学びの実現に取り組むと力強い御答弁をいただきました。 　小中学校の不登校児童生徒数は、二〇二一年度で二十四万五千人となり、深刻な状況と文科省の資料にもありますが、ここ数年の上昇率はとても高くなっております。 　コロナの制約などで、小中学校では、休校や黙食、行事なども行われず、人間関係づくりが難しいときを過ごし、不登校の状況が極めて深刻な状況となりました。 　不登校の主な要因としては、無気力や不安、友人関係や学業不振、親子関係や生活リズムの乱れがある一方で、学校を休むことへの抵抗が

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒数が二十四・五万人で、過去最多となりました。多くの子供たちが学びの場から置き去りにされること、これは教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき課題である、そう考えているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、現在、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備、それから、一人一台端末の活用等によりますデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援、そして、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進を柱といたします、誰一人取り残さない学びを保障するための不登校対策につきまして、年度内をめどにまとめるべく、有識者等の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。 　今後、速やかに検討を進めるとともに、可能なことから順次実施をしてまいりま

○中川（宏）分科員　大臣、ありがとうございました。 　今大臣からも憂慮すべき課題との認識をお話しいただいたところでございますけれども、今後、様々な対応を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　大臣におかれましてはここで御退出していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移りますけれども、不登校につきましては詳細な分析がされておりますけれども、不登校の四割が起立性調節障害、体の病気が要因とも言われております。この病気の特性から、サボっているですとかやる気がないという根性論的なことから子供を追い込むようなことはあってはならないと考えております。 　この点の誤解や偏見についてはどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。

○藤原政府参考人　御指摘の起立性調節障害については、思春期に発症しやすい自律神経機能不全の一つで、立ちくらみや倦怠感、動悸、頭痛などの症状を伴い、朝起きるのがつらくなることも多い疾病であり、このために登校できなくなる場合もあるというふうに承知をしております。 　不登校の要因は、学校に関わるもの、家庭に関わるもの、本人に関わるもの等、多岐にわたり、特定することが困難な場合もありますけれども、仮に起立性調節障害等の疾病の場合は、文部科学省の調査においては不登校ではなく病気を理由とした長期欠席とした上で、医師の診断の下、周囲の大人が適切な対応を取ることが重要であると考えております。 　文部科学省では、学校の教職員が起立性調節障害について理解を深め、健康課題を抱える児童生徒に対応できるようにするための指導手引を作成したところであり、指導主事を集めた会議等における周知を通して、引き続き教職員の理

○中川（宏）分科員　そのように是非とも御対応を引き続きお願いしたいと思います。 　今後はこども家庭庁にこの問題が移っていくわけですけれども、資料によりますと、全ての子供への居場所づくり等の中で、不登校の子供への居場所の確保や、アウトリーチのきっかけをつくるとありました。不登校児童へのアプローチをすることは大事な観点でありますが、これは相手のある話ですので、その子の側としてどのチャンネルがいいかという問題もあり、とても難しい取組だと思っております。 　ただ、不登校の要因分析として、児童生徒本人の無気力、不安が五〇％近いという結果からしますと、子供たちが興味を持てない、未来に希望を持てない状態だということでもあるかと思います。 　そこで、提案でございますが、アウトリーチ支援と同時に、ＩＣＴでの支援を拡充するということがもっとあっていいのではないかと思っております。例えば、不登校児童などが

○藤原政府参考人　不登校児童生徒などに対し、さらに、近未来を見据えた学びの姿として、御指摘のメタバースなどの先端技術を効果的に活用していくことも期待されるところでございます。 　文部科学省では、各自治体や民間事業者の協力も得ながら、学校現場で様々な先端技術の効果的な活用を推進しており、今年度からは、不登校児童生徒に対し、メタバースによる仮想空間上の教室を提供した学習支援などについて、複数年の取組も視野に入れた実証事業を行っているところでございます。令和五年度予算案におきましても、関係予算の確保を行っているところでございます。 　今後は、実証の成果をしっかりと検証しつつ、不登校児童生徒などの学びの充実に関する施策の充実に生かしてまいりたいと考えております。