予算委員会第四分科会

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　不登校児童にもいろいろあり、教育支援センターや不登校特例校に行ける児童、フリースクールに通える環境の児童もおりますが、外へ出ない、家を居場所としている児童もおり、決して居場所がないということではないかと考えます。 　様々なデータはありますけれども、不登校だった児童がそのまま大人になって引きこもりになるのは二割程度と言われております。また、不登校児童の大半は無気力とのデータもありますが、実はそうではなくて、やりたいことが見出せない、また、勉強したいが学校での授業に合わないということも多分にあるかと思っております。 　その意味でいきますと、教育現場の充実、拡充に加えまして、不登校児童ということも視野に入れて、学校自体の充実、つまりは、教員の数を増やすことや専門性の高い教員を配置するという観点も極めて大事であると考えますが、この点

○藤原政府参考人　不登校児童生徒の増加等の子供たちの多様化、教育ＤＸ、少子化等の社会変化を踏まえ、新たな学校教育が求められており、それを担う質の高い教師を確保することは重要でございます。 　このため、学校における働き方改革を進めつつ、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善等の環境整備に取り組んでいるところでございます。 　これに加え、令和五年度予算案におきましては、複雑化、困難化する教育課題への対応のため、不登校児童生徒への支援や生徒指導等のための加配定数の配置充実等に関する経費も計上しているところでございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善、また専門性を有する教師の確保ということに努めてまいりたいと存じます。

○中川（宏）分科員　続いて、教育相談体制について伺いたいと思います。 　小中学生は多感な時期で、親や友達ですとか学校の先生、地域の人、塾の先生や家庭教師などという、誰かしらに相談できる環境とは思いますが、今では、ネットで知らない人に相談するということもあると伺っております。 　現場では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる対面での支援に加えまして、オンラインを活用しましたアウトリーチ型の相談体制の構築も進められているようでありますが、このオンラインを活用したアウトリーチの取組の現状と課題についてお伺いしたいと思います。

○藤原政府参考人　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる不登校児童生徒への支援におきましては、対面とオンラインを有機的に活用し、子供たちにとって相談しやすい環境を整えることが重要であると考えております。 　オンラインを活用した支援を行っている教育委員会等からは、オンラインでは表情や身なり等の細かな状況までは把握しづらいといった課題がある一方で、対面でのカウンセリングが実施できなかった児童生徒が、オンラインを活用することで支援につなげられたといった成果も報告されているところでございます。 　令和五年度予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置校数の拡充に加え、新たに、オンラインを活用した広域的な支援体制整備のために必要な予算も計上しているところでございます。 　文部科学省では、様々な事情を抱えた子供たちに相談支援が届けられるよ

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　相談窓口は、私は、いろいろな角度で幾つもあってもいいと思っております。先ほども、効果を検証しているということでありますけれども、その効果の実証を基に、またしっかりとした体制を構築していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　フリースクールの方からお話を伺いますと、学年が上がるほど不登校から登校するようになることが難しくなる、こんなお話をお聞きしました。小さい子の方が適応能力が高いので、登校するようになるということであれば、小学校低学年での対応、更に言いますと、幼稚園や保育園での対応が重要になってくるのではないでしょうか。 　幼稚園と保育園で暮らす幼少期に重層的に子供を育てていくことが大事だと思いますけれども、教員増加でありますとかまた対応など、政府の御所見をお伺いしたいと思います。

○藤原政府参考人　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、その質の向上を図ることが大変重要であると考えております。 　このため、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、質の高い幼児教育を受けられるようにするため、教育、保育内容の基準の整合性を確保するとともに、幼児教育において育みたい資質、能力の明確化や、小学校教育との接続の改善を図ってまいりました。 　また、幼稚園教諭、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要であると考えておりまして、平成二十七年度から、三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいるところでございます。 　さらに、処遇改善につきましては、これまで累次の処遇改善を実施してきたところであり、令和四年二月からは、幼稚園教諭、保育士等の収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を行っているところでございます。 　文部科学

○中川（宏）分科員　次に、子供の安全と見守りについてお伺いしていきたいと思います。 　千葉県八街で、下校中の児童五人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した痛ましい事故がございました。今年中までに通学路の点検、整備をしていくと伺っておりますが、点検をした結果、当時、対策が必要な危険な箇所は全国で七万六千四百四か所であったと聞いております。 　そこで、対策が講じられた箇所は現在どのぐらいあるのか、また、講じられていない箇所についてはいつまでに完了できる見込みか、取組状況についてお伺いするとともに、今後、状況把握のための実態調査を是非定期的に行って、ソフトとハード両面について定期的にチェックし、子供たちの安心、安全を隙間がないようにすべきと考えますが、お伺いをしたいと思います。

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたように、令和三年六月に千葉県八街市で発生いたしました痛ましい交通事故を受け、同年に実施いたしました通学路合同点検では、全国で七万六千四百四か所において対策が必要とされたところでございます。 　このうち、四万五千五十七か所、約五九％につきましては、令和四年三月末時点において既に対策が講じられております。 　また、教育委員会、学校による対策が必要とされた箇所は三万九千九百四十三か所ございましたけれども、令和三年度末の時点で既に約八九％、三万五千五百五十八か所について、安全教育ですとかボランティアによる見守り活動などにより、対策が講じられているところでございます。 　文部科学省といたしましては、総理が目標年度として掲げた令和五年度末を待つことなく、速やかに対策を完了できるよう、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を通じて

○中川（宏）分科員　不断の取組で、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それで、子供たちの安心、安全を守るべく、全国の各地域で工夫しまして、先ほどもお話がございました、様々な取組がなされております。 　共働き世帯も増えまして、地域の見守りが手薄になっていることに加えまして、登下校中の児童が巻き込まれる不審者による事件など、保護者の不安は尽きない状況であります。 　こうした不安を払拭し、未然に被害を防止するために、横断歩道に立ち、あるいは一緒に登下校の道を歩くなどして、子供の安心、安全を見守ってくださっている地域のボランティアの皆様方に、改めて敬意を表したいと思います。 　このように、全国で子供の見守りに御協力をいただいているボランティアの方は、御高齢者の方やＰＴＡなど様々であります。子供たちの安全を地域一体となって支えるために、国として更なる体制づくりを望むものであります。 　

○藤江政府参考人　今委員御指摘の点でございますけれども、文部科学省では、通学路の安全確保に向けて、各地域において、関係機関と協働した通学路安全確保の実施計画である通学路交通安全プログラムの策定と、その推進体制として、地域の関係機関が加わった協議体の設置を求めているところでございます。 　この推進体制につきましては、令和三年三月末時点におきまして、九八・九％、千七百二十二の市区町村において構築されているところでございまして、そのうちの九九・五％、千七百十四市区町村において通学路交通安全プログラムが策定されているという状況でございます。 　また、この推進体制の構成につきましては、通学路における安全対策の関係機関となる教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者を含めることを基本といたしておりまして、必要に応じて、自治会代表者ですとか学識経験者等を加えることとしております。子供たちの見守り活動を行っ