予算委員会第四分科会

○青山（大）分科員　ここは大臣の考え方ですので、私は、約一千億円という予算で九百十万円の所得制限を撤廃できれば、その費用対効果は非常に大きいなと思っております。 　大臣も御存じのように、今、私の地元の茨城県南、つくばエクスプレスでは、子供の数が増えて、県立高校を新しくつくってほしいとか、そのような活動をされているのを多分大臣も聞いたことがあると思います。この人口減の中で、なかなか新しい高校を設置するには高いハードルがあると思います。ただし、このつくばエクスプレス沿線には私立の高校も当然幾つかあります。そういう中で、まさに所得制限を撤廃することによって、公立高校じゃなくて私立に行けるような選択肢をもっと広げていくことは、私は非常に大切かなと思っております。 　まさに大臣も、いつもポスターで、お母さんの底力という、まさにその気持ちですね、我々茨城県民も大きく文部科学大臣に期待していますので

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で、そして社会的自立に向けて学習などに取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは大変重要であると考えております。 　こうした認識の下、文部科学省では、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対します経済的支援の在り方に関する調査研究を、これはモデルケースでございますが、実施しております。フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、その効果の検証を進めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○青山（大）分科員　今、大臣の方から調査事業というふうな御答弁をいただきましたけれども、現状では調査事業の枠組みの中であり、しかも経済的に困窮している世帯のみが対象とのことでございますけれども、御家庭の所得と不登校には必ずしも因果関係はないと思います。 　困窮世帯というくくりを設けること自体が不自然だと思いますが、制度の見直しの可能性について、大臣、お考えはありますか。

○永岡国務大臣　不登校児童生徒が、フリースクールなども含みます学校以外の多様な場におきまして、社会的自立に向けて学習などに取り組む機会を確保することは重要であると考えております。先ほど申し上げました。 　文部科学省といたしましては、全ての児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず学習を行うことができる環境を整えることが重要と考えているところから、より支援の必要性の高い困窮世帯を対象に調査研究を実施しているものでございます。 　引き続きまして、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証、これは進めてまいりたいと考えているところでございます。

○青山（大）分科員　なかなか、大臣、見直さないということでしょうかね。 　そもそも、調査事業なので、予算の額も余り十分でないこともそうですけれども、現在、利用自治体数も全国で七つの自治体にとどまるとのことと聞いています。本当に少ないです。調査事業の枠組みに一部困窮世帯救済を組み込むという形じゃなくて、私は、やはり利用者への直接の経済的支援の枠組みを考える必要があると思います。 　また、不登校支援について、県や市町村だけでは十分な経済補助に届かず、国による支援が必要だと、自治体からそういった声も出ています。恐らく多分、大臣もそういった声を地方自治体から聞いているというふうに思います。教育を受ける機会の確保の観点からすれば、文部科学省には、是非広い視点から不登校について取り組んでいただきたいと思います。フリースクール利用者へ国が経済的支援を行うこともその手段の一つだと私は思います。 　調

○永岡国務大臣　調査研究を実施しているわけでございますが、補助事業とするためには、やはり調査研究におきまして十分な客観的、定量的な検査が必要と考えております。 　現段階におきましては、全国的な事例のサンプル数が少ないこと、経済的支援を実施した場合における社会的自立を示す客観的なデータ、これが本当に不足をしております。また、補助事業として実施する上で必要な客観的、定量的検証が担保されているとは言えないものと考えているわけでございます。 　いずれにいたしましても、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保することは極めて重要でございますので、不登校特例校の設置促進、また、フリースクール等の民間団体との適切な連携等を通じました総合的な対策を講じてまいりたいと考えているところです。

○青山（大）分科員　まさに今大臣から、なかなかサンプル数が少ないといった御答弁をいただきましたけれども、先ほど言いましたように、この調査事業はなかなか使いにくいという声もありまして、全国で七自治体しか使っていないということですので、大臣、どうでしょう、新年度は、もっとサンプル数を増やすためにも、積極的に自治体を増やしてみてはいかがでしょうか。どうでしょうか。

○永岡国務大臣　今、現状はそういう数でございますが、やはり、自治体から応募がございましたらば、しっかりと対応していきたいと思っております。

○青山（大）分科員　前向きな御答弁をありがとうございました。 　それでは、スクールカウンセラーの質の向上、拡充について伺います。 　不登校児は、発達障害やＨＳＣ、ハイリーセンシティブチャイルド、とても敏感、繊細であり、豊かな感受性を持った気質の子供など、社会での生きづらさにつながる特性に起因する場合もございます。こうした特性について学校教員が理解し、いつでも戻りたくなったら戻れるような学校の環境づくりが大切だと思いますが、しかし、教員の働き方改革の中、教員の皆様へ更なる負担をかけるのは論外だと思います。そこで、専門知識を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、拡充がますます重要でございます。 　私は、昨年もこの第四分科会で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの制度周知、拡充について政府へ求めました。おかげさまで予算拡充も続いていますが、さらに、カウン

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、やはりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは大変重要な仕事をしていただいていると思っております。 　学校におきましては、不登校を始めとします様々な課題を抱える児童生徒に対して、スクールカウンセラー等の専門家と教師、関係機関が連携して、チームで支援を行うことが重要と考えております。 　令和四年度の予算におきましては、スクールカウンセラーについて、基礎配置分として、全公立の小中学校に相当します二万七千五百校に週一度おおむね四時間程度分に加えまして、それぞれ重点配置も計上しているところでございます。 　令和五年度の予算案におきましては、重点配置の更なる拡充に加えまして、新たに、各都道府県、政令市六十七か所へのオンラインを活用した広域的な支援体制整備のための予算も計上しているところでございます。 　また、文部科学省におきましては、スクー