予算委員会第四分科会

○青山（大）分科員　分かりました。 　次の質問に行きます。 　日本の科学技術を飛躍させるためにも、宇宙開発に力を入れるべきことは言うまでもありません。アメリカだけでなく、中国もインドも宇宙開発に大変力を入れており、我が国が科学技術立国で産業競争力を維持するためにも、宇宙開発の一層の推進が必要と考えます。 　よく、宇宙開発といいますと、国際協力がと言われますけれども、もちろん国際協力が大事であることは間違いありませんが、産業競争力、人材育成の観点からも、また、国際協力も、費用分担だけでなく、技術的に国力に応じた貢献を行うためにも、アメリカ追従のみでなく、我が国独自の目標と技術開発のビジョンが必要だと考えます。民間企業がビジネスのために投資を行う上でも、アメリカの計画変更に左右されない我が国独自の開発計画が必要ではないでしょうか。 　宇宙開発は人類百年の計。アメリカの計画に追随するばか

○坂口政府参考人　お答えいたします。 　我が国の宇宙開発や利用につきましては、今後二十年を見据えた十年間の宇宙政策の基本方針を定めました宇宙基本計画を策定しているところでございます。 　現在、安全保障や経済社会における宇宙システムの役割がますます大きくなってきておりまして、我が国が宇宙活動の自立性を維持していくため、技術開発や科学技術基盤の強化でありますとか、宇宙産業を強化、育成していくことが重要であります。 　このような状況も踏まえまして、昨年末の宇宙開発戦略本部におきまして、岸田総理より、高市大臣を中心に、本年夏をめどに宇宙基本計画を改定するよう指示があったところです。 　関係省庁とも連携しつつ、宇宙政策委員会などにおきまして、アカデミアなど専門家の意見をいただきながら、しっかりと進めてまいります。

○青山（大）分科員　昨年末に今の計画を改定して、また今年の夏に新しい計画を作る、もう計画だけ作って終わっちゃうんですね。もっと本当に長い長期的なビジョンを持ってそこをしっかりとやってほしいなと思います。 　我が国独自の技術開発の推進という観点から、最後に大臣に質問します。 　我が国の月の観測機「かぐや」の観測データから日本人が発見した月の縦穴、地下空洞の探査をまさに行うべきではないでしょうか。この縦穴、地下空洞は、人類の宇宙長期滞在を妨げる最大の要因である放射線から守られており、月面基地としても最も有利な環境を持つと言われています。アメリカの議会でもこのことが取り上げられました。また、中国もこの探査の計画を持つというふうにも聞いています。日本人が発見した縦穴、地下空洞が月面基地として最適の環境を有することを観測データとして示せれば、アルテミス計画に対して、我が国は大変大きな貢献もできる

○永岡国務大臣　本当に青山先生には、御地元、つまり選挙区につくば市そしてＪＡＸＡがあるということで、大変、宇宙に関して頑張れと言ってくださいますことはうれしく思っております。 　日本の月周回衛星「かぐや」、これは二〇〇九年に出ましたけれども、月に縦穴と巨大な地下空洞を発見したことは承知をしております。この月の縦穴、地下空洞の探査につきましては、今後、科学的な議論等を踏まえまして、必要な検討が進められるものと考えております。 　文部科学省としては、引き続きまして、アルテミス計画を始めとする国際協力に参画しつつ、取組は進めてまいりたいと考えております。

○青山（大）分科員　これで質問を終わりにしますけれども、本当に日本人が月の縦穴を見つけた、まさに、もしここが我々の技術で本当に開発できれば様々な可能性が私は起こると思うんですよ。場合によっては夢のような話と言われるかもしれませんが、やはり夢を追わなければ日本の科学技術が発展することはないと思います。 　大臣、まさに私の地元にＪＡＸＡがある話もしましたけれども、当然、大臣もお隣ですし、まさにそういった中で、先ほどの身近な教育の問題もそうですけれども、宇宙に対しても、そこは是非先を見通した長い長いビジョンを持ってほしいなと思っていますので、重ねてお伝えをさせていただきます。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

○三谷主査　これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）分科員　国民民主党の鈴木義弘です。 　大変貴重な機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、ここ数年来、ＩＴ技術者が足らないと言われて久しいんですけれども、対応できているのかどうかというのをまずお尋ねしたいと思います。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、ＩＴ技術者が不足していると言われて久しいということでございますが、確かにデジタル人材の育成、確保は喫緊の課題でございまして、大学の人材育成機能を強化していくことが重要と認識をしている次第でございます。 　文部科学省におきましては、大学、高専の理数、データサイエンス、ＡＩについての教育プログラムを認定する制度ですとか、大学、高専が全国九ブロックで協議会を形成して、モデルとなるカリキュラムですとか教材等を普及、展開する取組を実施しているところです。また、デジタル分野を始めといたしました成長分野を牽引する高度専門人材の育成、確保のために新たな基金を設けまして、大学等の学部再編等を支援することとしている次第でございます。 　これらの取組を通じまして、デジタル人材の育成、確保に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○鈴木（義）分科員　一番大事なところは、何人足らないのかということが分からないと、それを育てていくのにどのぐらいの機材が必要なのか、指導者が必要なのか、それに伴う予算というのが、これは予算委員会の分科会ということですから予算に絡めた話をするんですけれども。今までいろいろな施策を打ってきていながら、やはり、今、ＩＴばやりでありますから、ＩＴ人材が足らない。 　おととしの十二月に、私は経産委員会にも所属していて、半導体が足らないと大騒ぎしました。四千五百億、台湾の企業さんにお金を出したんですけれども、何の分野の何の半導体がどのぐらい足らないのかと尋ねたら、分からないと言うんです。では、四千五百億入れたら足りるのか足らないのか、何個足らないんだ、では、今足らないのか、先を行ったときにもうちょっと足らないのか、そこが分からないでなぜ予算立てができるのか、不思議でしようがないんです。 　それと、

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　政府全体で、デジタル田園都市国家構想におきましては、五年間で二百三十万人のデジタル人材を育成するということを掲げてございます。 　その中には、今委員御指摘のとおり、いろいろな段階の人材がございますので、エキスパート、特にトップクラスの人材から、応用基礎レベルの、一定のデータサイエンスの知識があって、なおかつほかの分野のことも分かっているというような人材、それから本当の基礎的なデータの知識がある、そういったことを合わせて五年間で二百三十万人を育成するという目標を掲げておりまして、今回、先ほど大臣が御答弁申し上げたような取組をすることによって、それぞれの段階での人材を計画的に養成していきたいというふうに考えております。