予算委員会第四分科会

○中川（宏）分科員　今答弁いただきましたが、様々な要望ですとか気づき、こういった知見を関係各所と是非御協議した上で、ＱアンドＡのような形で分かりやすくまとめたものを、各団体、また見守りをされている当事者の方々に是非周知徹底していただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　内閣府には、登下校防犯ポータルサイトがあります。このサイトは、二〇一八年に新潟県で登下校中に七歳の児童が殺傷されたという痛ましい事件を受けて、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開き、登下校防犯プランを定めまして、関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約、発信することによりまして地域の取組を支援することとしておりまして、これを拝見しましたが、内容も充実しております。 　このサイトを見ると、子供の見守りについての大概のことは明確になりまして、有用な情報が多数掲載されて

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のポータルサイトは、登下校時における子供の安全確保について、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識の下、決定いたしました登下校防犯プランを踏まえ、内閣府が設置したものでございます。 　本ポータルサイトでは、登下校における防犯対策に関しまして、関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約、発信することで、全国の子供の見守りボランティアの皆様を支援してございます。 　議員から、一元化した相談窓口やＡＩの活用という御提案をいただきましたが、本ポータルサイトの運営の在り方につきましては、全国の子供の見守りボランティアの皆様のお役に立てるよう、関係省庁とも連携しながら、不断の見直しを行ってまいります。 　なお、本ポータルサイトについては、四月に設置されるこども家庭庁に移管されることから、見直しの考え方につきましても、内閣府としてしっか

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　実際にこのボランティアに携わる人が相談ができないということで、今回、私は質疑をさせていただいております。是非、前向きに取り組んでいる皆様のお声にお応えできますように、これからしっかりと各省庁と連携をして是非とも検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　子供の自殺についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年十月十四日に、自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。年間自殺者は減少傾向にありますが、女性や小中学生の数が増加をしております。また、日本の自殺死亡率は、Ｇ７の中で、一六・四％と最も高くなっております。このうち、若年者の死因の一位が自殺なのは、Ｇ７の中で日本だけとなっております。 　対策といたしまして、スクールカウンセラーを配置し、相談の受皿を拡充してきたところでありますが、子供が頼れる、相談できる場所の選

○藤原政府参考人　警察庁及び厚生労働省の自殺統計によれば、令和四年一年間の児童生徒の自殺者数は、暫定値で五百十二名と過去最多になっており、大変憂慮すべき状況であると考えております。 　自殺の原因、動機は様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げることは困難でございますが、学業や進路に関する悩み、病気の悩み、親子関係の不和などがあるものと承知をしております。 　文部科学省においては、令和五年度予算案において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数の拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口の周知、ＳＮＳを活用した相談体制の整備推進など、教育相談体制の強化を図るとともに、命の大切さや貴さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の更なる推進に取り組んでいるところでございます。 　児童生徒が自ら命を絶

○中川（宏）分科員　時間が迫ってまいりましたので、最後に一問だけ質問させていただきたいと思います。 　いじめの中でも、ネットいじめについてであります。 　二〇二一年度に、初めて小中学校などでネットいじめが二万件を超え、最多となりました。学校での学習用端末の導入ですとか、またスマホなどで、ネット利用は生活に今必須となっている状況であります。コロナ禍でオンラインゲームやＳＮＳの利用は急激に増えている中、ＳＮＳ利用についての学校での学習の取組ですとかまた対策について、この点についてお伺いしたいと思います。

○藤原政府参考人　パソコンや携帯電話を使ったいじめの認知件数は、令和三年度は二万一千九百件と過去最多になったところでございます。こうしたいわゆるネットいじめへの対応は重要な課題であると認識をしております。 　文部科学省としては、児童生徒がいじめを含む様々な悩みに関する相談をしやすいように、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実を図っているところでございます。また、ＳＮＳ等の安全かつ適切な利用のためには、情報モラルを身につけさせることが重要であり、小中高等学校の様々な教科等において、情報モラル教育の充実を図っているところでございます。 　文科省では、こうした取組を支援するため、ＳＮＳへの書き込みによるトラブルの原因や回避の方法などについて考えさせる動画教材や指導資料の提供、学校だけでなく家庭でも学習できるように、児童生徒向けのＥラーニングコンテンツの提供などの取組を進めているところでございます

○中川（宏）分科員　以上で終わりにしたいと思いますが、今日は、一つは不登校の課題、そして、もう一つは子供さんたちを見守る方々へどのような支援をしていくか、この点について触れさせていただきましたが、いずれにいたしましても、全てを、今の現状にとどまることなく、やるべきことはしっかりやっていく、そして、拡大していくことはしっかり拡大していく、これを是非ともお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○三谷主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。 　次に、青山大人君。

○青山（大）分科員　昨年の予算委員会分科会に続き、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきという立場から質問いたします。 　高校無償化は、単に教育だけじゃなくて、少子化対策の観点からも進めていかなければいけないと思っています。言うまでもなく、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つでございます。 　現在、年収九百十万円以上で国公立に通っている方が約四十二万人、私立が約三十九万人でございます。現在、所得制限により、一人当たり十一万八千八百円の授業料支援を受けることができない約八十一万人の家計に対して、所得制限を撤廃し、授業料支援を行ったとしても、年間約一千億円でございます。 　私たち立憲民主党を始め、野党の国会質疑により、児童手当の所得制限が撤廃される見込みとなりました。大臣、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、子育てをする上で、授業料というのは大変家計負担が大きいというのは私も存じ上げております。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、そして授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行いました。その上で、令和二年度になりまして、私立高校等に通う年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。やはり低所得世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度となっていると考えております。 　今後とも、恒久的な財源をしっかり確保し、そして教育費の負担軽減に取り組んでまいります。