予算委員会第四分科会

○道下分科員　立憲民主党の道下大樹です。 　今日は、永岡大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　私は、学生秘書から、大学を卒業してすぐに横路孝弘衆議院議員の秘書になりまして、ちょうど肖像画がそこにありますけれども、二月二日に亡くなって、何か縁があったのかなというふうに思いますけれども。九八年に秘書になりまして札幌事務所に勤めて、ちょうど二〇〇二年に札幌でＤＰＩ、障害者インターナショナル世界会議札幌大会が開かれるということで、私も秘書としてその活動に携わり、そこから多くの障害のある方々といろいろと仕事を一緒にしたり、一緒にお酒を飲んだりするきっかけがありました。 　その後、私は北海道議会議員になりまして、そして、やはり障害者の権利というものをしっかりと擁護していかなきゃいけないということで、これは自民党も含めて超党派で北海道障害者権利擁護

○永岡国務大臣　文部科学省といたしましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げれば、小中学校における通級によります指導担当教員の基礎定数化ですとか、あとは、通常の学級に在籍をします障害のある子供のサポートなどを行う特別支援教育支援員に対する法令上の位置づけですとか財政支援をしております。また、就学先の決定に当たりまして、本人及び保護者の意向を最大限尊重するための制度改正などに取り組んでまいったところでございます。 　昨年九月に公表されました勧告は私も読んでおります。その趣旨を十分に踏まえまして、現在、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議におきまして、そこで議論が進んでいるわけでございますが、年度

○道下分科員　しっかりと読まれたということでございますけれども、勧告に沿った形で制度等を見直すということになれば、大きく日本の、いわゆる障害のない子と一緒に学べる環境をつくるということは、大きな大転換になるということは御理解いただけているでしょうか。 　障害者権利委員会からの教育に関する改善勧告の主な点は、一つに、インクルージョン、インクルーシブを正しく翻訳し理解すること、二、医学モデルである法令や規則を見直すこと、三、日本の特別支援学級を含む特別支援教育は分離特別教育であるので中止すること、四、保育及び全ての学校段階で、インクルーシブ教育に移行するための具体的な達成目標、期間、予算を伴った国家行動計画を採択すること、五、障害児が普通学校に就学することを拒否できない法制度を整備すること、六、特別支援学級に籍を置く児童生徒は週の過半数時間を特別支援学級で学習することを規定した二〇二二年四月

○永岡国務大臣　道下委員にお答え申し上げます。 　インクルーシブ教育システムの実現に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備というのが大変重要だと考えております。 　現在、中央教育審議会におきまして議論されております教育振興基本計画の答申案におきまして、インクルーシブ教育システムの実現に向けた取組を一層進めること、また、通級による指導の充実及び外部人材の活用の推進などが盛り込まれているところでございます。 　また、私が先ほど先生に申し上げましたように、検討会議におきまして、児童生徒の実態を適切に把握をし、必要な支援を組織的に行うための校内支援体制の充実、自らの学校で受けられる通級による指導の促進、また、特別支援学校からの小中学校等への支援の充実、そして、特別支援学校と小中高校のいずれかが連携をした一体的な取組を行う自治体への支援などにつきまして議

○道下分科員　期待はいたしますけれども、今の答弁では、やはりインクルーシブ教育システムという日本独自の特別支援教育に固執しているような感じがいたします。 　これは、全くインクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムは違うということを是非御理解いただいて、大臣も、そして文科省の担当の方々も、特に、国連の障害者権利委員会の建設的対話に出られた方々の回答などは、周りから失笑が出されるような、えっ、そんな教育を日本でやっているのというふうに笑われるような内容なんですね。恥ずかしいことだと私は思っております。今までやってきたことは正しいんだと余り固執されずに、柔軟な発想で、また、勧告に対して、建設的対話ですから、対話にどのように応えていくのかということを是非文科省全体で取り組んでいただきたい。 　そうしなければ、やはりまた差別が起きる、そして様々な、殺傷事件などが起きてしまう。これは、障害のある

○永岡国務大臣　国におきましては、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とするために、令和三年に義務標準法を改正をいたしまして、公立小学校の学級編制の標準を三十五人に引き下げたところであります。その計画……（道下分科員「感想の部分で結構ですから、説明はいいので。本当に個人の感想を是非お願いします」と呼ぶ）はい。小学校の学級編制の標準を引き下げたのは四十年ぶりでございまして、教育現場にとりましても大変有意義なことであると考えております。 　質の高い教育の実現、学校における働き方改革や複雑化、困難化する教育課程への対応のため、今後とも教職員定数の改善に全力で取り組んでまいります。

○道下分科員　三十五人に引き下げたことについては、大臣としては非常によかったことという御感想だというふうに思います。 　私は、この第四分科会、二年前も質問させていただきまして、当時の萩生田文科大臣に少人数学級について質問したところ、萩生田大臣は、本当は三十五人学級ではなくて三十人学級にしたかったんだ、三十人学級を目指そうとしていたんだというふうに答弁されました。うれしく私は思いました。永岡大臣はどのようにお考えですか。

○永岡国務大臣　令和三年の衆議院の予算委員会の第四分科会におきまして、道下委員からの御質問に対しまして、当時の萩生田大臣から、元々は小中学校の三十人学級を目指していた、こういう答弁があったということは承知をしているところでございます。 　今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育効果を、これは実証的に分析、検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めまして、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討、これをしっかりと進めてまいりたいと思っております。 　さすがに、三十人学級を今目指すというふうな話をいたしましても、財源の話であるとか検証の話、これをしっかりとやらないわけにはいかないというのが今の私の考えでございます。

○道下分科員　二年前にも、効果については、以前、文部省の研究所が、少人数学級にしたら子供たちの学力が上がったという結果が出ているんですよね。改めてこれをやることは財務省に対する説明というか説得の材料にもなると思いますし、私はあしたの財務金融委員会でこの点については財務大臣に伺う予定でございますので、何としてもこれは効果の検証、効果があるということを是非出していただきたいと思います。 　コロナで三十五人とか四十人の学級が半分半分で運営されたとき、ちょうど二十人とか十五人とかになったときに、先生方は、これだけ、十五人とか二十人の少人数学級になったら本当に教えやすい、子供たち一人一人に目を向ける時間が増えて本当にすばらしい、自分たちの働き方改革というか、長時間労働を改善することにもつながるということをおっしゃったんです。 　最近でも、こうしたコロナによって改めて少人数学級のよさが全国に広まっ

○藤原政府参考人　この効果検証につきましては、令和三年の改正義務標準法の附則において、そうした実証的な研究を行うということが言われたことに基づいているものでございます。 　具体的には、少人数学級の効果、外部人材活用の効果、それぞれについて、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル等に与える効果を多角的に検証する、また、児童生徒への影響に加えて、その指導に当たる教師の精神的健康や指導方法への影響等についても分析の対象とするということで、一部自治体を対象として質問紙調査を実施しているところでございまして、現在、その集計作業中でございます。 　令和七年度までこの調査を実施するということにしているわけでございますけれども、中間まとめを令和五年度末頃に考えておるところでございます。