予算委員会第四分科会

○一谷分科員　ありがとうございます。 　そうしたら、この特例校は効果が上がっているという認識でいいということですね。そして、予算措置もしっかりされて、二百三十一の各自治体がやっていきたいというふうにおっしゃっているということですね。分かりました。 　では、次はまた大臣に御質問させていただきたいんですが、不登校特例校は、カリキュラム面では、学習指導要綱を厳守せず、子供たちに合った柔軟な授業の進め方が認められています。その一方で、法律上は通常の公立学校と同じ扱いのため、より子供たちを丁寧にケアしなければならないにもかかわらず、人員配置は基本的に通常校と同じ水準にとどまっています。自治体などの努力によって手厚い配置を行っている状態だと伺っております。 　自治体の姿勢次第で格差が出るとなりますと、一人一人の子供が教育を受ける権利にも差が出てくると思います。そこで、全国的により手厚い人員配置を

○永岡国務大臣　委員御指摘の不登校特例校につきましては、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保を図る観点から、設置を推進しておりまして、現在、好事例の周知や、設置に関します手引を様々な機会を通じまして周知しつつ、一つでも多くの自治体に設置されますように、積極的に取組を進めているところでございます。 　一方、御指摘のとおり、不登校特例校は、学校教育法の一条に規定されます学校であるため、小学校の設置基準及び中学校の設置基準に基づく設備や教員の基準を満たす必要がありまして、一定の基準があるものと承知をしているところでございます。 　このために、不登校特例校の設置に当たりましては、いわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置促進も周知するとともに、生徒指導等のための加配定数も措置するなど、必要な体制を整備しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、来年度予算

○一谷分科員　そうなんです。基準は普通の学校と同じだということなんですが、私がいろいろ聞いておりますと、生徒さんの数はまちまちなような気がします。例えば、四十人いっぱいいっぱいで先生が本当に大変な特例校もあれば、八名、九名ぐらいで見られている特例校もある。それは、八名、九名のところは、先生方が、やはり今の先生の配置ではこれぐらいが限界だというふうに人数を決めておられるのかも分からないですが、ただでさえ今少ない特例校の中で、それではすぐ定員がいっぱいになってしまうのではないかなというふうに思います。 　また、四十人でやられているところが全然手が足らないとなれば、不登校の方が適切な学習を受けられないということもありますので、ここはやはり、学生と先生の数、ここの根拠というのは少し考えていくことも必要ではないかなというふうに思うんですが、これは質疑の通達をしておりませんので、あくまで私の意見であ

○藤原政府参考人　おっしゃるように、不登校特例校の状況は様々な状況にあるというふうに思っております。これはまだ、ある意味ではスタートしたばかりの制度でございますので、現場の様々な実態やニーズを踏まえて、不登校特例校あるいは分教室型も含めて、どういった形が一番受皿の整備が進んでいくのかということをしっかり研究、検討してまいりたいというふうに存じます。

○一谷分科員　通達もないのに、お答えをありがとうございます。まさにそこも、私がいろいろなところで意見を聞いていて、物すごく問題を感じました。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　不登校特例校は、設置の面では従来の学校と同じ基準が適用される一方で、学びの内容については、学習指導要綱を厳粛になぞるのではなく、一人一人の児童生徒に合わせて変えることができるようになっています。言い換えれば、特例校では、一人一人の児童生徒の能力を十分に伸ばす教育、カリキュラムそのものではなく子供に優先順位を置いた教育を行い、そのノウハウを蓄積していると考えます。 　子供の多様性を生かし、能力をしっかり伸ばす教育という視点では、これは、教育の本来あるべき姿、能力開発、人間開発という面からも理想に近い在り方であると私は認識しております。ですので、ここで得られた知見を一般の学校にも還元し、全ての児童生徒

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校教育におきましては、子供たち一人一人に応じた柔軟な教育を行うことは、不登校にならないようにする観点からも大変重要と考えております。 　不登校特例校におきましては、例えば、子供たちの学習進度に応じた指導、少人数や個別での指導、学年の枠を超えた異年齢集団による学習の実施などが行われているところでございます。こうした実践の視点というのは、画一的な指導ではなく、より子供たち一人一人に寄り添った教育であると考えておりまして、不登校特例校以外の学校でも参考になることが多い、そういうふうに考えております。 　文部科学省では、令和の日本型学校教育の実現に向けまして、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図っておりますけれども、この中でも、こうした子供たち一人一人に寄り添った柔軟な教育実践が展開されますように、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えてお

○一谷分科員　ありがとうございます。 　先ほど、いろいろ協議会もつくられるということですので、是非ここは、いいものを普通の学校にも入れていっていただきたいなというふうに思います。 　次は、現在、不登校特例校などを利用することができるのは、年間三十日以上の欠席に代表される一定の条件を満たした子供のみとなっています。それでも、特例校などを利用したいにもかかわらず利用できない児童生徒が数多くいるということです。 　不登校特例校の整備がなかなか今現状進まないことを踏まえても、そもそも、子供たちが不登校に至る前、例えば、学校に行くことを渋るいわゆる行き渋りなどの状態からしっかりとケアをし、必要に応じてサポートをしていく仕組み、あるいは、通常の学校の中にカリキュラムの柔軟性を高めた居場所などをつくり、通いやすくする仕組みなどを整えていくべきではないかと考えます。 　このような支援の仕組みや、今

○永岡国務大臣　不登校児童生徒の増加が続く中、児童生徒が学校に行けないことで苦しむことがないように、全ての児童生徒の学びを保障するということは大変重要です。 　不登校になる以前に、先生おっしゃいますように、登校渋りの段階におきまして、学校の別室を活用した相談ですとか、一人一台端末を活用いたしまして教室の授業を別室で受けられるようにするなど、各学校におきましては様々な工夫がされていると承知をしているところでございます。 　また、それに併せまして、文部科学省といたしましても、不登校にならないような取組を行うことも重要でありまして、先日、私から、一人一台端末の活用等によるデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援や、また、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進などを柱といたしました不登校対策を年度内にまとめるよう指示をしたところでございます。 　引き続き

○一谷分科員　いきなり三十日も休むということもあり得るのかも分からないですが、やはり少しずつ、一時間しか行けない、二時間しか行けない、そこから学校に行けなくなってしまうというようなこともあると思いますので、学校でのそういった対策、これも十分に必要であると思いますし、少し違う角度からいきますと、これは言い方があれですけれども、不登校特例校があるから、そこがあるからというふうな感じにはならないようになってほしいなというふうに考えております。学校の先生が、どうしてもそういうふうな気持ちにいかないようにすることも大事じゃないかなというふうに思います。 　続きまして、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　これまでに、不登校特例校の整備が必要とされていることを踏まえて、仮に不登校特例校を自治体主導で設置する場合、自治体によっては、既に設置している教育支援センターや、自治体独自の取組でフリ

○藤原政府参考人　不登校の児童生徒は様々な背景を持っておるわけでございまして、その個々の心の状況や学習の進度等が異なっているという中で、その状況によって学べる場を選べる、そうした体制をしっかり整備することは重要だろうというふうに考えてございます。 　そうした中で、既存の教育支援センターや様々な受皿があるわけでございますけれども、不登校特例校といったものでこそ救われる子供たちがいるのも確かだと思っておりまして、そうした実態に応じた様々な受皿づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。