予算委員会第四分科会

○古川（直）分科員　大臣、ありがとうございます。 　様々な経験を持った多様な方々に不安なく教員として教育現場に入っていただき、子供たちに多様な価値観に触れる機会を充実できるよう、この特別免許状制度の周知と運用をよろしくお願い申し上げます。 　次に、学校の校舎の建て替え、活用についてお伺いをいたします。 　日本では、第二次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和四十年代後半から五十年代にかけ、全国各地で多くの学校が建設されました。現在、それらの校舎は更新時期を迎えています。校舎の耐用年数は五十年と言われておりましたが、公立小中学校の建物の面積のおよそ半数が築四十年以上であり、そのうちの約七割が改修を要する状況であります。 　文部科学省及び自治体におかれましては、建て替えだけでなく、長寿命化改修による耐用年数の延長によって経費の節減を行っているとも伺っております。 　今、国、地方とも厳しい

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　令和三年度に新しく建築された全学校施設六百九十棟のうち、木材を使用した学校施設は五百二十棟、その割合は七五・四％となっております。 　木材利用の教育上の効果につきましては、児童や教員に対するアンケート結果によれば、教育、学習環境について温かみが増した、雰囲気が明るくなった、木質化された部屋では児童生徒が落ち着くなどの効果が見られたほか、地元の木材を利用することで、地域への理解や愛着を深める効果も期待されております。 　文部科学省といたしましても、学校施設への木材利用は重要と認識しており、その推進のため、地域材を活用して木造施設を整備する際の補助単価の加算、木材利用に関する手引書、事例集の作成や講習会の開催等に取り組んでおります。 　引き続き、地方公共団体において学校施設への木材利用について積極的な取組が進められるよう、関係省庁とも連携しつつ、

○古川（直）分科員　校舎の校の字は木に交わると書きますので、是非、政府におかれましても、国内の林業の発展と日本の森林を守るため、そして、何よりも子供たちの学びや豊かな心を育むためにも、木造校舎や、校舎の木質化の推進をよろしくお願い申し上げます。 　なかなかコスト面で難しいとおっしゃる方も多いんですけれども、最近は、ＣＬＴなどの新しい建築素材も活用の幅も広がっておりますし、木造建築の工法も発達しております。自治体におかれましても、是非、木造校舎、あるいは改修での木質化を積極的に推進していただければと思います。 　学校校舎や体育館などの施設は、地域との関係性においても非常に大きな意味を持ちます。私は、自治体や地域コミュニティーの中心的な拠点としてもまだまだ活用の余地はあるのではないかと考えています。 　学校施設は、土日祝日、夏休みなど、年間約百七十日間も使われていません。広い校庭や体育館

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の学校開放につきましては、各自治体において様々な創意工夫ある取組がなされているというふうに承知しております。 　例えば、ある自治体では、地域と学校が協働して、学校施設に、時間帯に応じて様々な住民が集まって活動できるようにしているところでございます。具体的には、昼間は学校教育の場、放課後は子供たちが多様な体験活動等を行う場、夜間は多様な主体の生涯学習や交流の場として活用がなされているというふうに承知しております。 　こうした事例は、学校に、子供たちだけではなく、地域住民が集まり、学び合い、地域課題の解決等につなげているすばらしい事例であり、文部科学省といたしましては、こうした好事例の横展開を図るなど、民間での活用も含め、地域での学校開放をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　学校という施設を中心に地域のにぎわいが活性化するよう、自治体との連携も併せてよろしくお願いします。 　時間になりましたので、これで終わります。

○三谷主査　これにて古川直季君の質疑は終了いたしました。 　次に、一谷勇一郎君。

○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、二十年間医療や福祉に関わってきまして、どちらかというと厚生労働の仕事をずっとさせていただいてきたんですが、その中で、地域の御家庭に医療や福祉でお邪魔することが多くありました。その中で、不登校になっているんじゃないかなというお子さんも多く見てきましたし、私自身が、今、中学生、そして次が小学生に上がる子育てをしながら、やはり、学校に行くことにすごく疑問を持つお子さんも増えているように思います。 　先日、私の東京の事務所に、実際に不登校になっておられるお子さんが父兄の方と来ていただいて、国会の見学をさせていただきました。物すごく喜んで帰っていただいて、本当によかったなと思うんですが、その父兄の方からも声を聞き、そして、実際にフリースクールまで立ち上げられた父兄の方もいらっしゃいました。 　私は兵庫県の神戸市ですが、同じ維新の中で、市会議

○永岡国務大臣　一谷先生おっしゃいますように、小中合わせて約二十四・五万人の子供が不登校である、そういう現実を考えます。 　本当に様々な背景を持つ不登校児童生徒に対しまして個々の状況に応じた支援を行うためには、やはり、不登校特例校や教育支援センター、そしてフリースクールなどの民間団体などが相互に連携をしながら支援を行っていくことが重要であると考えております。 　教育機会確保法及び指針におきましても、不登校児童生徒の支援を実施いたします際には、国、自治体、民間の団体などが相互の密接な連携の下で行うことを求めておりまして、文部科学省といたしましては、その趣旨につきまして、各都道府県教育委員会などに対して周知を行っているところでございます。 　また、学校や教育委員会とフリースクールなどの連携、情報共有が適切になされますように、都道府県、指定都市教育委員会を対象といたしました予算事業におきま

○一谷分科員　今大臣から連携の協議会をというお話もあったんですが、その中で一つお願いしたいなと思うのは、フリースクールにもいろいろな規模のフリースクールがあると思いますので、大きなところだけではなくて、非常に小規模でも地域に絶対必要だなと思われるようなところにもお声をかけていただきたいと思いますし、是非、保護者の御意見もその中に入るような仕組みづくりをしていただきたいというふうに考えております。 　次は、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、平成十七年に不登校の特例校の制度がつくられたというふうに認識しております。この特例校は、現在、全国に二十一校しかないというふうにあえて私は捉えております。そのうち、半数を超える十一校が東京都と神奈川県に集中しています。中学校の全生徒の五％が不登校であるということを考えると、この数はとても十分とは言えないのではないかというふうに私は感じております。

○藤原政府参考人　骨太の方針二〇二二におきまして、不登校特例校について、全都道府県、政令指定都市への設置を示しているところでございます。その数は、今御指摘がありましたように、二十一校にとどまっているという状況でございます。 　これまで、不登校特例校の成果といたしましては、基礎学力の定着や自己肯定感の向上、それから、不安や悩みが解消され、意欲的に学習に向かえるようになったといったような教育的な効果も報告をされているわけでございます。 　これまでこの不登校特例校が増えていない理由ということでございますけれども、一つには、こうした既存の学校の取組が必ずしも十分周知をされていないといった部分も多分にあるのかなというふうに思っているところでございますけれども、文部科学省では、令和五年度予算案において、新たに不登校特例校の設置準備に関する支援のための経費を計上しているところでございます。 　昨年