予算委員会第四分科会

○道下分科員　是非、なかなか難しいと思いますが、効果があるんだということを出していただいて、私は更なる少人数学級を進めていただきたいと思います。 　小学校や中学校、高校にもどんどん三十五人学級、また小学校を含めた更なる少人数学級、欧米と同様な二十人程度の少人数学級を私は進めるべきと。これは、子供たちのみならず、本当に社会全体のことにもつながると思いますし、本当に進めるべきだと私は思うんですけれども、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。

○永岡国務大臣　令和三年の三月に義務標準法を改正いたしました。約四十年ぶりに公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることによりまして、生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能にする指導体制を整備していくこととしました。 　今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育的効果を実証的に分析、検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めまして、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。

○道下分科員　前回は、四十人から三十五人にするのに四十年かかりました。これではちょっと長過ぎます。なので、これは早く、短期間で、小中高三十五人、そして更なる、三十人とか、そういう少人数学級を進めていく取組を進めていただきたいというふうに思います。私も応援しております。 　次に、三番目の、教員不足と学校の働き方改革について伺いたいと思います。 　大臣、現在、日本の公立学校において全国的に教員不足というふうに思われていらっしゃいますでしょうか。また、この教員不足や教員を確保できていない状況について、何が原因であると認識されているでしょうか。

○永岡国務大臣　教師不足の状況につきましては、昨年度、文部科学省が行いました初めての調査で、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日に二千五百五十八人、そして、五月一日現在では二千六十五人の教師不足が生じていることが明らかになりました。不足が生じている自治体は一部の自治体にとどまっておりませんで、全国的な問題として憂慮すべきもの、そう考えているところでございます。 　また、教師不足が発生する構造的な要因といたしましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をしております。そのことによりまして、産休、育休取得者が急増したこと、それから、特別支援学級が見込み以上に増加をしたことなどによりまして、臨時的任用教員の需要が増加をしているということでございます。また、その一方で、採用枠の拡大などによりまして、倍率低下に伴いまして、臨時的な任用教員の候補者の正規

○道下分科員　今、教員不足の数を示されました。昨年度実施した調査で、全国で二千五百五十八人、始業時ということでありましたけれども、もっと多く教員不足なんだという意見が多く寄せられています。その理由は、先ほど答弁されたとおり、調査した時期が一年間で最も教員の数が確保されている始業時や五月を基準にしているからでありまして、学期後半になるほど教員不足となる実態が把握されていないと考えます。 　欠員により学校現場が混乱しているのは、例えば、一月二十六日の参議院本会議で、我が党の水岡俊一参議院議員が沖縄県での事例を取り上げて御承知のことと思います。さらに、沖縄県教育委員会は、教員不足により、小中学校の定員を四十人学級に戻すことも検討しているというふうに私は聞いております。子供たちの学びに大きな影響が出ている状況を、私は文部科学省はしっかりと重く受け止めるべきだと思います。 　そこで、教員不足を解

○永岡国務大臣　教員の採用選考試験の在り方につきましては、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成ります協議会を立ち上げて、早期化、複数回の実施を始め、多様な人材を確保するための選考の工夫など、幅広く検討を進めているところでございます。 　一方で、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけでは十分ではございません。先生がおっしゃっていることは事実だと思っております。 　学校におけます働き方改革も含めまして、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくこと、これが不可欠だ、そう認識をしております。

○道下分科員　教員不足、教育現場だけじゃなくて、地方自治体でも、私の地元北海道でも、道職員を集めるのが大変なんですね。試験をほかの自治体の試験日と別々にしたり、全国でやったり、早く試験日を設けたりしても、なかなか集まりません。これは教員も同じだと思います。だから、本当に今のようなブラック企業と言われるような長時間労働だとか、そういったところを改善しなきゃいけない。 　文科省としては、教員不足解消の取組として、給特法における教職調整額を上げることや各種手当を支給するなどの議論がなされていますが、それではそういった、なかなかなり手がいない、先生になろうと思えない、長時間労働の是正にはつながりません。処遇の改善は働き方改革とは別の問題でありまして、所定の勤務時間内に収まる働き方を基本とする必要があります。 　まず、国は、残業時間の上限は月四十五時間だというふうに指針を定めています。文科省の最

○永岡国務大臣　文部科学省の調査の結果では、時間外勤務は改善傾向にあります、先生となかなか意見が対立しておりますけれども。学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があります。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定めます指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などに総合的に取り組んでいるところでございます。 　こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定をしております速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者などから構成されます調査研究会を設置をいたしまして、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などにつきまして、幅広く情報収集また論点整理を進めているところでございます。 　働き方改革は、教職員定数や支援スタッ

○道下分科員　時間が参りましたので質問は終わりたいと思いますが、私にも小学校に通う子供がいます。やはり、先生方の表情だとか動きだとかで、先生、疲れているなとすぐ分かるんですね。本当に先生が大変な思いで仕事をしていると、やはり生徒にも、子供たちにも影響が出ます。 　そういった意味で、亀の歩みのような着実な改善も必要ですが、今年はうさぎ年です。早く大転換、先ほどのインクルーシブ教育もそうですけれども、教育政策は本当に重要なものでありますので、スピード感を持って着実に、そして早期に改善、見直しを進めていただきたいと心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○三谷主査　これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。 　次に、本田太郎君。