予算委員会第四分科会

○本田分科員　自由民主党の本田太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは政府参考人の皆様に答弁をいただきますので、永岡大臣におかれましては御退席いただきましても結構でございます。 　では、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、岸田内閣が現在力を入れている人への投資の一環として、大学の学部設置等への支援についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は、経済再生に向けた具体的施策の中で、人への投資の抜本的強化を示しております。その一つとして、学校教育段階から社会で活躍し評価される人材を育成していくために、デジタルやグリーンといった成長分野を牽引していく大学、高専の機能強化に向けた基金を創設し、学部再編等へ継続的支援を行うとしております。高度専門人材育成を担う大学や高等専門学校が予見可能性を持って大胆な組織再編に取り組める安定的な支援策として、私もこの施策を高く評価してお

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和四年度第二次補正予算におきまして三千二億円を確保し、大学及び高等専門学校における高度情報専門人材の育成機能の強化に向けた取組等に対して、基金による継続的、機動的な支援を行うこととしております。 　このうち、高度情報専門人材の育成に係る支援では、大学院において、情報についての教育研究の実績を有する大学への支援を基本と考えておりますが、委員御指摘のような大学院を新設する構想につきましても、これまでの学部における教育の実績を有することを前提として、支援を行う方向で検討しているところでございます。 　この基金を通じて、意欲のある大学、高専の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。

○本田分科員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　私が今申し上げていた福知山公立大学もそうでありますが、全国の様々な大学において、意欲のある学校はございますので、そうした学校をしっかり見極めていただいて、投資すべき学校には手厚い支援をしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 　次の質問に行かせていただきます。 　実生活で使える実践的な英語の教育についてお尋ねをいたします。 　中学校から英語教育を受け、しかも、そこそこの成績を上げてきたのに、いざ大人になって、日常生活で英語を話す場面になると、コミュニケーションを取ることができないという話をよく耳にいたします。しかし、一方で、日本と同様に英語を母国語としない国であっても、子供から大人まで、上手とは言えなくても、英語で外国人とコミュニケーションを取っている国も多く見受けます。 　多くの外国では、ふだん

○藤原政府参考人　今お話がございましたように、英語の実践力を高めていくということが極めて重要であろうというふうに考えております。 　現行の小学校学習指導要領におきましては、新たに小学校三、四年生から外国語活動を導入し、聞くこと、話すことの体験的な活動を通して、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることとしております。 　また、こうした学習を支えるために、文部科学省といたしまして、外国語活動のためのデジタル教材の配付、また、ＡＬＴ、外国語指導助手の配置といったような施策を行っているところでございます。 　また、中学、高校段階では、英語のコミュニケーションの場面を充実させるために、英語の授業は英語で行うことを基本とするというような形で進めているところでございます。 　また、来年度の予算案におきましては、新たに、留学生と日本人の生徒が英語での交流や文化発信などを行う国際交流キャンプ等を

○本田分科員　ありがとうございます。 　デジタルの活用やＡＬＴ、英語の授業は英語で、また国際交流キャンプなど、様々すばらしい取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、あわせまして、やはり興味を持ったり、どうしても話さなきゃいけない、話せないと食っていけないとか、話せないと友達と話せないとか、そういう環境をつくるということも非常に大事だと思いますので、また様々、これからより一層の工夫を凝らしていただけるとありがたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　英語教育はもちろん大切ですが、それ以上に重要な、私たちの母国語である日本語の教育についてお尋ねをしたいと思います。 　文化庁が行った令和三年度国語に関する世論調査によりますと、あなたは、日常の言葉遣いや話し方、あるいは文章の書き方など、国語について、どの程度関心がありますかという質問に対して、非常に関心

○藤原政府参考人　敬語を含む言葉遣いにつきましては、学校の国語教育においては、学習指導要領に基づき、小学校では、日常よく使われる敬語を理解し使い慣れることや、世代による言葉の違いに気づくこと、中学校では、相手や場に応じた言葉遣いを理解し、適切に使うことなどを指導し、発達の段階に応じて、日常生活や社会生活に必要な国語の知識及び技能を身につけるようにすることとしているところでございます。 　また、このほか、学校教育以外におきましても、広く国民の皆様に向けて国語の改善とその普及を図るため、敬語の基本的な考え方や具体的な使い方を示す敬語の指針を示したり、敬語の使い方などに関する動画集を公開したりするなど、日本語によって円滑に伝え合うための考え方の発信に努めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じて、引き続き国語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

○本田分科員　ありがとうございます。 　英語教育はもちろん大事でありますけれども、重ねて申し上げますが、私たちの母国語である日本語はより大事でありますので、一層の御尽力をお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　文化庁の京都移転に関してお尋ねをいたします。 　文化庁は、いよいよ、令和五年三月二十七日から京都での業務を開始いたします。京都府では、これまで、文化庁の本格移転先庁舎の整備主体として、一日も早い文化庁の全面的な移転の実現に向けて施設整備工事などを進めてまいりました。 　文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存、活用、国際文化交流の振興などを使命としており、今後、時代の変化に応じた取組を進めていくために、文化行政を大胆に転換し、観光、町づくり、福祉、教育、産業など、様々な関連分野との連携を強化して、総合的に施策を推進することが不可欠であります。また、文化芸術資源を核とす

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁が京都に移転する意義につきましては、単に東京一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開、文化芸術のＤＸ化、観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めとするこれからの新たな文化行政の展開を進める上で、大きな契機になると考えています。 　また、京都移転が行われる令和五年度に向けて、地域文化の振興拠点強化を図るための予算を拡充して計上しており、新たな地域文化の創造に資する取組を行うこととするなど、文化庁の京都移転を契機としまして、我が国の文化行政の更なる強化が図られるよう取り組んでまいります。

○本田分科員　ありがとうございます。期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、文化庁宗務課の人員配置についてお尋ねいたします。 　世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会をめぐる問題で、宗教法人法に基づき調査の実務を行っている文化庁の宗務課の人員を、これまでの八人から四十人に増員したと聞いております。これらの人員も京都に移転するのか、それとも、東京に残るのでしょうか。移転するか残るか、いずれにせよ、その理由と意義を伺いたいと思います。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁の京都移転につきましては、本年三月以降の移転に向けて、引き続き準備を着実に進めているところでございます。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、旧統一教会をめぐる問題が社会的に大きく取り上げられており、文化庁、文科省はもちろん、政府を挙げて関係府省庁とともに取り組んでいるところでございます。 　こうしたことから、現在、京都府、京都市など関係者の方々と協議中ではございますが、宗務課のうち、こうした課題に取り組んでいる職員につきましては、当該課題に支障なく対応できるよう、業務の一定の区切りがつくまでの間、暫定的に東京で勤務を行うこととならざるを得ない、このように考えております。 　いずれにせよ、具体的にどのように配置するかについては、更に検討を進めてまいります。