予算委員会第四分科会

お答えいたします。 　まず、大阪・関西万博ですが、子供たちにとって学びの多い場になるものと考えておりまして、政府としては、一人でも多くの子供たちに万博を学びの機会としていただきたいと考えております。この点、基本認識は先生と一緒でございます。 　その上で、政府、博覧会協会といたしましては、まず、小中学生の団体、教育旅行で行くのは団体になりますので、団体のチケット料金は千円ということで、安く設定をいたしました。これは、地域の差関わりなく安く設定させていただいております。 　また、来られない学校を念頭に、全国の学校に万博関係者の人によるいわゆる出前授業、それから、万博に来場しなくてもインターネットを通じて無料で万博や万博のコンテンツについて体験をできるバーチャル万博というのも実施しておりまして、日本全国のより多くの子供たちの方に学びの機会を提供をしようとしてきたところでございます。 　先

ありがとうございます。 　料金を安く設定して来やすくしていただけているということですけれども、また、関西の各地域ではその取組というのは広がっているような状況というところではありますけれども、関西以外というのはなかなかそういう状況になっていないのかなと考えています。 　例えば、関西の学校であれば遠足で来るとか、関西以外であれば修学旅行で大阪・関西万博に来るというような場合で、そういうケースでは、例えば、その場合に、修学旅行で来る場合とか、一人千円とかでもいいと思うんですけれども、そういう形で交通費補助というのを行って、各自治体でお任せしますということではなくて、協会としても後押しをするという取組もまだできるんじゃないのかと思っておりますけれども、お考えをお示しください。

お答えいたします。 　先ほどお答えいたしました、まず小中学生の団体のチケット料金を安く設定することに加えまして、私どもでは、これまで二度ほど修学旅行を引率する先生方に対して御説明をしてまいりまして、こういった万博への周知を強めてまいりました。 　さらに、御質問の自治体による独自の招待事業等もできるだけ発信をしてまいりまして、各自治体の方で、それぞれ学校とよく御相談いただきながら、できることを自治体の御判断でやっていただけるようにしていただければと考えてございます。

各自治体で頑張ってくださいということだとは思いますが、今ちょっと無理筋なお願いはしておりますけれども、金銭的な援助はできないまでも、情報発信、情報提供、それは、内閣府であったりとか文科省としてできることはたくさんあると思いますので、是非、日本一体となって大阪・関西万博を盛り上げていただければと思いますので、更なる支援をよろしくお願いしたいと思っておりますので、お願いして、次の質問に行かせていただきます。 　三つ目として、部活動の地域移行についてお話をお聞きいたします。 　今、公立の中学校において、かなり部活動の時間というのが制限されているような状況にあります。十七時までで部活は終了ですよというところで、結局一時間も活動ができない、そのような状況になっていて、本当に部活動の活動時間が極端に少ないというのが、現状の、現代的な課題として残っております。 　先生の働き方改革、これは本当に大事

お答えをいたします。 　まず、現状についてでございます。急速な少子化が進む中、従前のように部活動を一つの学校で運営することは困難な場合も出てきておりまして、地域において生徒の豊かなスポーツ、文化芸術活動の機会を確保するために、部活動の地域クラブ活動への移行を進めてございます。 　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革実行期間として、実証事業によりまして地域移行を進めてございます。令和六年度におきましては、運動部の活動では五百十自治体、文化部活動では百六十二自治体において取り組みいただいてございます。 　次に、課題でございますが、この実証事業を進める中で、地域クラブ活動における指導者の確保、また、地域クラブ活動の運営団体、実施者の整備等が挙がっていると認識をしているところでございます。

ありがとうございます。 　今、課題として五百十一団体、百六十二団体というところで、一定進みつつはあるのかな、ただ、全国でこの数というところは、やはり進捗に課題があるのかなと思っています。その中で、指導者の確保であったりとか整備に対して課題があるということですけれども、この指導者不足、そして整備に関して、スポーツ庁として対応を取られていることがあるのであれば、お示しください。

お答えをいたします。 　対応につきましては、まさに各課題に応じた、地域の実情に応じた対応ができるように、文部科学省といたしましては、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施をしてございまして、この中で各団体の取組を、きめ細かに対応をしているところでございます。 　先ほど、済みません、訂正でございますが、令和五年度から七年度までは改革実行期間でございまして、まさにこの期間中にそれぞれの課題に合った対応を取っていただくべく丁寧に対応してございます。また、地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局を設置いたしまして、各自治体からのお問合せについて、実務的な、丁寧に対応を行ってございまして、引き続き、こういう取組の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　課題への対応というところもお示しいただきました。 　ちょっと自分の地元の話ばかりして申し訳ないんですけれども、地元の茨木市では、令和七年度より、中学校の休日の部活動を地域においてスポーツ、文化芸術活動等を行う地域クラブ活動へ段階的に移行する取組、これは実証実験として始める予定でありますけれども、これに対する具体的な補助というと、補助のメニュー、また、メニューも示したところで競争が激しい場合、なかなか採択されないという場合もあると思うんですけれども、その採択率とかというのはどのような割合になっているのかなというところもお示しください。

お答えをいたします。 　国会にお認めいただきました実証事業の予算、各年、拡充をしてお認めいただいてございます。そのおかげをもちまして、基本的には、各自治体から御申請があれば、その要望に極力、最大限沿って引き続き執行に意を用いてまいりたい、このように考えているところでございます。

ありがとうございます。各自治体の要望に従って応えていくということでした。 　それに関しては是非よろしくお願いしますということなんですけれども、ただ、あくまで現状想定している補助金というのは、スポット的なものかなというふうに思っています。 　仮に想定されている地域移行というのが実現した場合、外部指導者を確保するための費用負担であるとか、そこが保護者に重く、重くというか、保護者が背負うことになりますので、結果、部活動への参加をちゅうちょする家庭というのも結果として生じてくる懸念もあるんですけれども、今後もそういう継続的な補助というのを学校若しくは各自治体に行う予定があるのかないのかも教えていただければなと。 　働き方改革の一環として教員の負担軽減を図ることは非常に重要なんですけれども、その過程において、もっと子供たちの立場というのを考えてほしいなというのが割と地域から言われておりまして、