予算委員会第四分科会

お答えいたします。 　三党合意に基づきまして、今後、具体的に学校給食無償化について検討を進めていくということと承知しておりますので、現時点でどうするかということは決めておりません。

分かりました。現時点では未定ということです。 　そういう意味では、確認なんですけれども、どの程度、例えば全員給食をしている割合が全国で九五％とか、そういうのを超えると実行しますよとか、そういう、何％になれば中学校給食を無償化するというような、そういう計画もまだないという理解でいいでしょうか。

現段階では、三党合意が今週結ばれたということで、具体にどうしていくのかということについては、今後検討してまいります。

御答弁ありがとうございます。これから決めていくというところだと思います。 　実際、給食費という意味では、食材費を幾ら補助していくのか、全国平均の金額を補助していくことになるのかとか、また、給食の質を高めるという意味では、品川区のオーガニック給食みたいに一定費用がかかるような給食を出しているところもありますので、その補助の範囲というところはこれからこれも検討していくことになると思っておりますので、この話は小学校の全員給食の場合も同じかと思いますが、是非詳細に、また、平均を出すと、大阪とか東京とか都市部に関すると結構手出しが増えるというところもありますので、そこら辺も手厚くやっていただければなというところを要望させていただいて、給食に関するところは、質疑は以上とさせていただきます。 　次に、また同じく三党合意の話ではありますけれども、高校教育無償化に関連した質疑をさせていただきます。 　

先生御指摘のとおり、現行の法律に基づく就学支援金制度の支給方法でございますが、これは、受給権者は生徒である、それを、高校等の設置者が生徒に代わって受領する仕組みとしてございます。これは、個人に支給しました就学支援金が授業料以外に流用されることを防止するとともに、地方公共団体等の事務的な負担も軽減することを理由として導入したものでございます。 　三党合意文書で、いわゆる高校無償化の論点の一つといたしまして、支給方法の考え方、代理受領か直接支給か、あるいはＤＸ化による効率化の推進が記載されてございまして、今後、この三党合意に基づきまして十分な検討を行うとされていると承知してございます。 　今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。

今、代理受領方式を採用されていて、その場合の流用であるとか、そういうところの懸念点というところもお示しいただきました。 　ただ、代理受領方式、これを採用すると、学校側への単なる補助金というふうになってしまうおそれもあるんじゃないのかなと考えております。 　私個人としては、やはり生徒家庭に直接支給する。直接支給として、生徒側に学びの機会と、そして責任を持たせて学校を選んでもらう、学校に関しては、選んでもらえるように切磋琢磨していく方がよいと考えておりますが、今のところは、これから詳細に検討していくということではありますけれども、代理受領方式をされている。 　ただ、この代理受領方式、ちょっと先ほど補助金という話もしましたけれども、学校が、ある意味、四十五・七万円確実にもらえるということで、授業料の引上げ、これを変に図っていくことが懸念されますが、就学支援金制度を引き上げる、今回の引上げに

高校の授業料無償化に関しまして、一般論として申し上げれば、教育基本法などの規定の趣旨に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費に関しまして、私立の学校の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意すること、また一方で、この支援の拡充に伴いまして、各学校で合理性のない授業料の値上げ、いわゆる委員がおっしゃるところの便乗値上げが行われないようにする観点にも留意をする必要があるんだというふうに考えているところでございます。 　高校教育全体にとって意義があるものになりますように、本年度からいわゆる取組を開始した大阪府、また東京都の先行事例の成果、課題も踏まえさせていただきながら、文部科学省といたしましては、今後、具体的に検討をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　具体的にこれから検討していくというところです。この検討の中で、今、直接支給の話をさせていただきましたけれども、お金を家庭に直接支給するという場合も流用のおそれというのも生じると思いますけれども、これに関しては、いわゆるバウチャー制度、これを利用すれば、お金の流用という意味でも一定防止が図れるのかなと考えております。 　文科省では、以前、教育バウチャー研究会でバウチャーの課題について検討されていたと理解しておりますけれども、その際、どのような課題があったのか、そして、今回のケース、もしバウチャー制度を当てはめるのであれば、どのような課題に対しての懸念が生じ得るのか、お願いします。

一般に、バウチャー制度といいましても、その対象範囲、また具体的な制度設計、様々なものがございまして、教育の質の効果を含めまして、一概にバウチャー制度のいわゆる適否をお答えするのは非常に難しいところでございますが、今、自民党と公明党、日本維新の会の三党の合意文書におきましては、いわゆる高校無償化の論点といたしまして、支給方法の考え方、代理受領か直接支給か、ＤＸ化による効率化の推進が記載されているところでございまして、この十分な検討を行うとされているところでございます。 　文部科学省としては、合意内容を踏まえまして、今後、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

具体的な検討ということで。 　先ほどのバウチャー研究会のところでも挙がっていた具体的な課題の中で、文言ですけれども、諸外国のように経済的負担軽減策など特定目的のために配分するバウチャーを検討することが考えられるのではないのかという文言がありましたけれども、まさしく今回のバウチャーというのはこれに該当するんじゃないのかなと思っております。 　具体的に検討するということですので、直接支給の中でも、現金かどうか、またバウチャーかどうかというところもありますし、そして、直接支給にした場合に想定される不正受給であったりとか、今、代理受領の場合でやっていた作業効率とか学校側の負担みたいな話も、マイナンバーなどを活用して、ＤＸ推進で対応していけば対応可能であると考えておりますし、ポイント、バウチャーをポイントとして渡すかどうかというところも含めてですけれども、そうすれば、それを売るとかいうこともない