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予算委員会第四分科会

予算委員会第四分科会の発言1608件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員136人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (111) 遺産 (104) 学校 (84) 給食 (68) 支援 (64)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○盛山国務大臣 昨年の三月に策定いたしましたCOCOLOプランにおいても、学びたいときに学べる環境を整備することを柱の一つとして掲げており、その中には公民館等の社会教育施設の活用なども盛り込んでおります。  公民館では、例えば、不登校児童生徒の居場所として学習や運動等の活動が行われていたり、保護者の個別相談や交流の場として活用されているほか、教育支援センターにおいても今御指摘されたeスポーツを通じたコミュニケーション力の向上を図る取組など、各自治体の創意工夫により様々な活動や学習が行われているものと承知をしております。  文部科学省としては、各自治体における好事例を横展開するとともに、教育支援センターにおいてオンラインの活動が可能となるようICT環境を整備するための補助を実施しております。  これらを通じて、各自治体における不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組を支援
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白石洋一 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○白石分科員 先ほど大臣がおっしゃったCOCOLOプラン、これは不登校対策ということで、こういう冊子になっていることを言及されて、その中で、不登校の児童生徒の学びの場として公民館を活用します、このことをおっしゃっていますけれども、これがまだまだ浸透していない。  やはり、公民館、公民館長がいて、そして、その使用については一応協議会というのがあって、その地域の長老的な人がいて、そういう人はやはり不登校対策ということをしっかり理解してくれないと使わせてくれないんですね。許可してくれない。例えば、学校から近くて、その学校で授業が行われているときにeスポーツをするのはいかがなものか的なことを言われたりする。  でも、引きこもりの子が外へ出てくるだけで万々歳なんだというのが、今の不登校の子供たちで、それを抱える家族の思いなんですよ。それを安くやるというのが公民館なんです。  ここをもっと強く、
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矢野和彦 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。  社会教育施設をもっと活用するというのは大変重要なことだというふうに考えております。  例えば、習志野市の教育センター、フレンドあいあいとか、あるいは大東市の事例というような好事例も出てきております。御指摘にあったとおり、社会教育施設の認識、結構区々なところがございまして、我々としては、繰り返しになりますが、こういう好事例を是非全国に紹介していきたいというふうに考えております。  以上です。
白石洋一 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○白石分科員 お願いします。ありがとうございます。
井出庸生 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○井出主査 これにて白石洋一君の質疑は終了いたしました。  次に、国光あやの君。
国光あやの 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○国光分科員 自民党の国光あやのでございます。今日は質問の機会をありがとうございます。  まず、盛山大臣、連日大変お疲れさまでございます。今回は大臣への御質問は直接ございませんので、御退席いただければと思います。
井出庸生 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○井出主査 では、大臣、退席なさってください。
国光あやの 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○国光分科員 では、早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。  本日は、実は、私の地元茨城県なんですけれども、県内ほぼ全ての方が知っている一大イベントがございます。これは何か御存じですか。  先に答えをお伝えしますね。今日は県立高校の受験日です。今ちょうどこの時間は高校受験中です。多分、今は数学を解いているんですかね。  ということなんですが、その上で御質問なんですけれども、実は、県議会で一番質問がよく出る話が、県立高校のお話がございます。何かというと、茨城の特に県南、私の地元つくば市や土浦市なんですけれども、非常に大きな問題になっているのが、人口が日本一増えている地域が実はつくば市などなんですけれども、その一方で、県立高校の定員が人口当たり非常に少ないという課題があります。  実際に、分かりやすくフリップでまとめてみたんですけれども、映っておりますでしょうか。実は、県庁
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矢野和彦 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。  茨城県議会で再編統合問題について議論がなされているということは承知しております。
国光あやの 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○国光分科員 ありがとうございます。  こちらをなぜ国にお尋ねするかというと、実は法律があるんですね。どんな法律かといいますと、こちらのフリップを御覧いただければと思いますが、小中学校は義務教育ですので、児童の数にして自然に学校数は決まりますよね。高等学校も実はあります。何かというと、国で、公立高校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律というのがあります。ここに明確に書いてあるんですね。第四条、公立の高等学校の適正な配置及び規模。都道府県は、区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならないとあります。  実際に他県の状況もこの法律に基づいて調べてみました。そうしたら、同じく人口が激増している地域で、例えば東京都、あるいは福岡県、非常に先進県です。東京都でしたら、都立高校の改革がかねてからずっと進んでおりますけれども、例えば、今、港区とか、まさに千代田区近辺で子供
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