予算委員会第四分科会

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　公立高等学校の配置及び定員の設定等につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等に基づき、設置者である地方公共団体が、地域の実情や生徒のニーズ等を踏まえて適切に判断するものと考えております。 　茨城県においても高等学校の改革に向けた再編整備計画である県立高等学校改革プランを策定していると承知しておりますけれども、今後の県内地域ごとの中学校等卒業生数の増減等の見込み等も踏まえ、生徒や保護者、地域の方々に対し丁寧に説明しつつ、高等学校の在り方について引き続き適切に御検討いただきたいと考えております。

○国光分科員　ありがとうございます。 　その御答弁は想定の範囲内なんですけれども、お願いしたいのは、国が法律を作っていますよね、お金も出していますよね。ですので、文科省さんから、一言目、二言目には地方自治とか学校の自治とおっしゃいますけれども、でも、実際に、皆さんが何よりも大事にされる多様な学びが損なわれて、今、具体的に申し上げると、いわゆる行きたいと思える学校は偏差値七十ぐらいの学校になってしまいます。そうなると、そこに合格したいので、死ぬほどみんな塾に通います。東京かと思うぐらいの物すごい受験過熱が沸騰していて、つくばで子育てするにはめちゃくちゃお金がかかります。みんな言います。経済格差が教育格差になっていると。経済格差が教育格差になっちゃいけないというのが皆さんの金科玉条じゃないですか。 　是非前向きに県に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○矢野政府参考人　御答弁申し上げたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、公立高等学校の再編整備計画は、各地域における生徒の教育条件の改善という観点、これは非常に重要だと思います。生徒、保護者、地元の市町村を始めとする地域社会の関係機関との丁寧な意見交換等を経ながら進められていくことが大切だというふうに考えております。

○国光分科員　ありがとうございます。 　お答えが若干すれ違っているので、もう一度お尋ねします。 　もちろん、定員を増やす、増やさないとか、県立高校をどうするかという権限が県にあるのはよく分かっています。でも、国も法律を作って金を出している以上は、もうちょっと働きかけをしていただけないですかというお尋ねなんです。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、県の判断が法律に明確に違反しているというような場合は、地方教育行政法等に基づく指導ということになりますけれども、あくまでも、今回の高校の設置、どの程度が教育の機会均等に資するのか、高等学校の教育の普及に資するかという点についての、裁量と申しますか、判断は都道府県にございますので、文部科学省としては、明確な法律違反がない限り、そこには踏み込まないというのがスタンスでございます。

○国光分科員　権限に踏み込まないのはよく分かっているんです。 　ただ、例えば、国会でも聞かれたよ、状況はどうなっているんですかということのアスク、質問ぐらいはできませんか。

○矢野政府参考人　繰り返しになりますが、文部科学省から問い合わせるということだけでも受け手の都道府県にとっては一種の圧になりますので、そこのところは慎重にしたいと思いますが、こういうやり取りがあったということぐらいはお伝えすることは可能かと思います。

○国光分科員　ありがとうございます。そうおっしゃるだろうと思って今聞いているんですね。 　ちなみに、さっき担当の下の方に伺ったら、私も非常に驚愕したというか、非常に悲しかったんですけれども、今日は心を込めて質問を、みんなに聞いてくれと地元の県議会議員の方とか、らちが明かないから聞いてくれ、国光さん頼むよとずっと言われていて、やっと今日の番が来たと思って質問を用意して聞いたわけです。そうしたら、担当の方も、茨城県に状況は聞いてくださいましたかと言ったら、まだ聞いていなかったという状況。ちょっと驚愕しました。 　例えば、ほかの政策、もちろん、都道府県が権限を持っている例えば医療政策、私は元々医療が専門なのでよく分かるんですけれども、医療法とか医師法も都道府県の権限になっているものは非常に多いですが、状況はどうなのかとか、こういう議論があっているけれども、医師不足でこの病院は大変だから何とか

○矢野政府参考人　繰り返しになり恐縮でございますけれども、茨城県においても、高等学校の改革に向けた再編整備計画である県立高等学校改革プランを策定して、その中でいろいろと真摯な御議論も行われていると理解しております。 　何かよほど違法あるいは不当な御判断がなされているというような場合はともかくとして、県の御判断によってこうなっている以上は、我々としてはそれを尊重したいと考えております。

○国光分科員　ありがとうございます。 　でも、それだと、実際に不当かどうかの判断は非常に難しいんだと思いますが、実際に県議会でもあれだけ質問が出たり、実際に非常に教育格差になりつつあるという事実はございます。これはもう少し文科省には前向きに対応いただきたい。 　実際、そう言われると思って調べましたら、東京都や福岡県は、文科省さんと結構密にずっと連携を取りながら、二十年ぐらい前から、都立高校が冬の時代のときもそうでした。また、福岡県も、人口増を見越して、九州内から優秀な子が集まってきます、そういうときにどうするかというのを、前の前の局長さんにもお尋ねしたら、結構密に連絡を取っていたと言うんです。何で今それが茨城県だとできないんでしょうか。茨城県は嫌いですか。