予算委員会第四分科会

○笠原政府参考人　国立大学法人の施設整備の仕組みにつきましては、一般の施設につきましては定額の補助になってございます。ですので、全額といいますか、大学の適正な予算で要求していただいたものに対して、その中を審査していただいて、定額補助をするという仕組みになってございます。

○国光分科員　ありがとうございます。 　定額とはお幾らぐらいになるんでしょうか。

○笠原政府参考人　恐縮ですが、建物の規模ですとか内容によって違いますので、一概に幾らと申し上げることは困難です。 　上限は、規模が大きくなれば、非常に大きな規模の大学も当然ございますので、上限も特にございません。

○国光分科員　ありがとうございます。 　学校を新設するときに、土地は筑波大がお持ちの土地を利用される御予定でいらっしゃるので、上物は平均的に小中学校ですと大体、規模感によって十から二十億ぐらいと承っております。大体それくらいの費用であれば検討の俎上にはのせていただけるという理解でよろしいですか。

○笠原政府参考人　先ほどの答弁とダブる部分がございますけれども、規模とかによって予算が変わってきますので、まず、規模の設定が適正なのか、建物を造る単価が適正なのかということをそれぞれ判断させていただく必要があろうというふうに思っております。

○国光分科員　ありがとうございます。 　是非、アフォーダブルな範囲、許容できる範囲でしっかり筑波大の方も検討いただいて、これほど高校問題は非常に切実ですので、可及的速やかに進めていただきたいと思っております。文科省さんの方も、筑波大から御相談や正式に申請が、恐らくそのうち、数年以内には来るかと思いますので、是非その辺りは前向きに御対応いただけるように心からお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　最後に、奨学金のお話をお伺いしたいと思います。 　実は、二月の上旬に予算委員会で盛山大臣に奨学金のお話をお尋ねさせていただいております。そのフォローアップも兼ねてお伺いしたいんですけれども、お尋ねさせていただきたいのは、まず、奨学金は今回いろいろ拡充していただいていて、もちろんいろいろおっしゃる方もいますが、総論的には、拡充していること自体はありがとうというふうにおっしゃる方

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先日の予算委員会で盛山大臣からも御答弁申し上げたとおり、高等教育の負担軽減策について、必要な方々に支援を届け、御活用いただくために、積極的な情報発信が非常に重要だと思っております。 　私どももかなり力を入れているつもりですけれども、今先生が御指摘のようにまだまだ十分ではない。それは恐らく制度が、かなり昔からある貸与型に加えて、給付型の新制度ができたり、それから、令和六年度からは後払い制度ができたり、やや複雑になっていることもありますので、しっかりと周知していきたいと思います。 　文科省としては、まずは学校における周知が重要だと思っておりまして、大学や都道府県の教育委員会や高等学校等にしっかりと御協力をいただきながら周知をしているのと、それから、高校への進路が決まる前の子供たちにもきちんとお伝えする必要があると思っておりまして、今、十四道県の公

○国光分科員　是非、学生さんや親御さんなどの当事者を含めて広報をお願いしたいと思います。 　済みません、最後、質問が時間切れになりました。私が注目しているのは、井出委員長も熱心に取り組んでおられた後払い制度、こちらは、今、修士から始まることになっていますけれども、よくよく聞くと、これはいいねという方は非常に多いです。是非、学部への拡大も、検討中でいらっしゃいますけれども、可及的速やかに検討いただけるようにお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井出主査　これにて国光あやの君の質疑は終了いたしました。 　次に、柳本顕君。

○柳本分科員　自由民主党、大阪の柳本顕でございます。 　第四分科会、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　昨日、厚生労働省は、二〇二三年の国内出生数が過去最少の七十五万八千六百三十一人だったと発表いたしました。過去最少の更新は八年連続でありまして、日本における少子化は想定を上回るスピードで進んでいるという認識を持たねばなりません。 　今通常国会でも少子化対策は一つの大きな論点となっていますが、中でも教育の負担軽減策は極めて重要な項目であるというふうに考えています。 　その一方で、最近、無償化という言葉が独り歩きする傾向にあることに対して注意をしなければならないと思っています。何が無償なのか、そして、何をもって無償化と言っているのか。そして、言うまでもなく、教育の現場において安かろう悪かろうなどということはあってはなりません。 　教育の負担軽減策として、いわゆる教育