古賀篤

○副大臣（古賀篤君）　山本委員も能登半島について様々御指摘、そして御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。 　私も元旦の夜から現地に入って様々な対応に当たってまいりましたが、今御紹介、御指摘いただきましたように、発災直後から様々な外部からも御支援をいただき、そしていろんな御提案もいただきました。 　今触れていただいたように、そのＳｕｉｃａの話だったりシステムありますが、やはり私自身感じたのは、発災後に慌てて何かしようとしてもやっぱり間に合わない。ですから、日頃の備えが大変大事ですし、その中で防災ＤＸを更に進めていく必要があると感じたところです。 　この能登半島地震の対応につきましては、現在、政府においても、また石川県においても検証を、振り返りをすることになっておりますので、そういったこともしながら、しっかり次に備えてやっていく必要があると思います。 　その上で、今委員が御

○副大臣（古賀篤君）　はい。 　大臣からも御発言ありましたように、我々内閣府防災としましても、能登半島地震の検証も含めてしっかり必要な検討そして対応を取っていきたいと考えております。

○副大臣（古賀篤君）　個別避難計画の作成でありますが、令和三年五月の災害対策基本法の改正によりまして、今委員御指摘のように市町村の努力義務とされております。令和五年十月一日現在で千四百七十四市町村、全体の八四・七％で作成に着手されておりますが、一方で、二百六十七市町村ではまだ作成できていないという状況にあります。内閣府としましては、モデル事業の実施などを通じまして、その作成の促進に努めているところでございます。 　その上で、医療的ケア児の個別避難計画につきましては、一般の避難所を経由することなく福祉避難所に直接避難する取組であったり、特別支援学校に通う医療的ケア児につきまして、自宅での垂直避難、避難所への避難訓練を実施する取組などの事例を収集しまして周知を図り、実効性のある計画作りを促してきているところであります。 　また、委員御指摘のこの医療的ケア児に対する電源の話でありますが、支援

○古賀副大臣　城井委員御指摘のように、この検討会は、四月の二十二日に、知的財産権の各所管省庁のオブザーバー参加をいただきまして、中間取りまとめ案について議論を行ったところであります。 　この検討会におきましては、ＡＩ学習段階における著作権以外の知的財産権については現行法の考え方から変更はなく、意匠権、商標権等のデータをＡＩに学習させたとしましても、その権利の実施又は使用に当たらず、権利侵害は発生しないと考えられることを確認したところでございます。

○古賀副大臣　この検討会における検討では、著作権に関する法的整理というのは、著作権法の所管省庁であります文化庁における、先ほど来出ております文化審議会の小委員会での「ＡＩと著作権に関する考え方について」の検討を前提としているわけであります。つまり、著作権法の第三十条の四により、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権者等の許諾なく生成ＡＩの学習に著作物等を利用できると考えられるとしたところであります。 　また、生成ＡＩの学習に著作物等を利用するもののうち、意図的に学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力させることを目的とした追加的な学習など、この要件を満たさず、著作権者の許諾が必要になる場合等について、著作物が無断で学習に使われた場合には、クリエーターは著作権の侵害として差止め請求等を行うことが可能であると考えられ

○古賀副大臣　お答えいたしますが、復興基金の必要性につきましては、各省庁の支援策の実施状況あるいは被災地の被害状況を踏まえて、今御答弁されました総務省を始め関係省庁において適切に判断されるものと承知しているところであります。 　いずれにしましても、被災自治体が予算の制約により災害対応をちゅうちょすることはあってはならないと考えておりまして、岸田総理を本部長とする復旧・復興支援本部を司令塔に必要な対策そして財政措置を機動的、弾力的に講じていく中で、私も現地の本部長として引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○古賀副大臣　災害時におきまして、被災された方々に対し活用可能な支援策を分かりやすく広報、伝達していくことは大変重要な課題と認識しているところであります。 　今般の能登半島地震におきましては、内閣府としましても、生活再建支援のための国の制度を被災者の皆様方に分かりやすく御理解いただけるように作成しましたリーフレットを内閣府のホームページであったり現地の避難所等で配布するなど、周知を図っているところでございます。 　その上で、斎藤委員から今御紹介がございました新潟市ではスマートフォンなどで被災者支援制度利用の手引きというものを、また、石川県におきましても被災者がＡＩチャットボットで支援制度を探すことができる支援情報ナビを、自治体ごとにこういった工夫をいただいているということも認識しているところであります。 　内閣府としましても、新潟を始めこうした各自治体の好事例を収集いたしまして、全国

○副大臣（古賀篤君）　岩本委員、ありがとうございます。 　元旦の夕刻に、十六時過ぎに地震が発生しまして、同日の夜から石川県庁に現地の政府対策本部が立ち上がり、以来、今日に至るまで、松村大臣にも御指示、御相談しながら、平沼政務官と交代で、現地対策本部長として取り組んでまいりました。 　今、所感という御質問いただきましたので、少し御報告させていただきますと、やはり、冬の時期の半島で起こった、高齢化率の高いこの地域での震災対応として様々な困難がございましたが、三か月たちまして着実に復旧復興に進んでいるということは御報告できると思っております。 　この三か月間、道路あるいは通信、電気、こうしたインフラの復旧だったり、あるいはプッシュ型の物資の支援、さらには被災地、被災者の方への生活、避難所を始めですね、避難されている方の支援、さらにはなりわいの再生と、こういったテーマで取り組んでまいりました

○副大臣（古賀篤君）　まさに委員御指摘のように、今般の能登半島地震におきましても、耐震化がされていた道路始めインフラは被害が少なかったということでありますので、強靱化の必要性を今回も実感したところでございます。今後起こり得る地震等の自然災害の対応に万全を期す、被害の発生を最小限に抑えるように、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えているところであります。 　昨年六月に成立いたしました改正法により実施中期計画が法定化され、五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたところでありまして、意義あることと受け止めているところでございます。 　実施中期計画につきましては、現在、有識者で構成される国土強靱化推進会議において施策の実施状況の評価の在り方を取りまとめるなど、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を進めているところ

○副大臣（古賀篤君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の古賀篤でございます。 　令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震に対しては、発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでおり、私も現地対策本部長として、被災自治体と緊密に連携しながら、対応に当たってきたところです。引き続き、一日も早い復旧復興に向け、被災地、被災者の支援に全力で取り組んでまいります。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るため、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、松村大臣を補佐し、平沼政務官とも力を合わせて、これまでの災害からの復旧復興、今後の災害への対策と強靱な国づくりに一意専心取り組んでまいります。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申