予算委員会

今、総理、保険局長さんの御答弁で、困難である、なかなか難しいよという、厚生労働大臣にも聞いていていただきたいんですけれども、御発言がございましたね。だけれども、命に関わる、即命に関わる困難な病気の方々の、最も命綱とすべき最後のとりでである高額療養費制度について、困難だから分かりませんわとか、私はそれは許されないことだというふうに思うんですよ。 　いろいろなことを、家計に与える影響とか、受療行動がどう変化するのかとか、きちんとやはりシミュレーションして、検証して、そして慎重に進めていくということが大事で。医療給付費全体の中の六％ですから、高額療養費。医療給付費の中では、ＯＴＣ類似薬をどうするのかとか、平均入院日数をどうやって減らしていくのかとか、医療費の減につながる様々に議論しなければならない課題もほかにあるわけですから。これは最後のとりでなんですよ。最後のとりでを、取りあえず今年だけ上げ

いわゆる長瀬効果の議論もこの場でございました。これを用いることが適当なのかどうなのかということも、今朝、随分早くから官邸で議論もいたしました。 　マクロにおいてはしないが、ミクロにおいてはどうなのかということ。全体で見れば、それはないかもしらぬ。でも、お一人お一人にとってみれば、医療費が上がったね、であれば控えようかみたいな方が仮に一人でも出たとすれば、その人の人生にとっては最大の問題であるということはよく承知をいたしておるところでございます。 　私どもとして、今回、十年間やってきませんでした物価上昇分は見させていただきますが、今後のことにつきましては、患者団体のお話と、同時に、この制度の持続可能性を維持しますためには保険者の方々の負担がどうなるんだということも併せてきちんとこの場で御議論いただくということは必要なことだと思っております。今回その議論が余りございませんでした。 　そう

今総理から、今日、発言された案が最終的な案だと考えておりますがと。考えておりますがというふうに御発言だったので、まだ、私たちはこの高額療養費の問題について議論する余地はあるということを感じさせていただきました。とにかく、取りあえず今年やらせてくれよということでは絶対ないですから。それは総理、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　最後に、租税特別措置で、我々から議論を今回提起させていただいているわけですが、賃上げ税制の財源。財源というのは、租税特別措置は中立、公平、簡素の税制の例外措置ですから、特別措置の中で決めていかなければならないわけですけれども。この賃上げ税制については、大企業向けの賃上げ税制については、租税特別措置の中でどう財源のやりくりをしたのかということを参考人から教えていただきたいというふうに思います。短くお願いします。

お答えします。 　中小企業と大企業と、特に財源の手当てに関して違いはございませんので、両方についてでございます。 　令和四年度、令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の拡充についてでございますが、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識の下、政労使が協議する場で政府として経済界への賃上げを要請するなどの対応を取ってきたことも踏まえて、例外的に財源を求めてまいりませんでした。

財源を用意していないというふうにおっしゃいました。 　総務大臣、税制を毎年評価していらっしゃると思います。賃上げ税制について、税制評価の報告書ではＡからＥまであって、Ｅは分析も説明もしていないという、全然イーくないんですよ。悪いんです。賃上げ税制はＥ評価ですよね。Ｅ評価の項目がありますでしょう。

お答えいたします。 　総務省の点検では、達成目標や効果といった八つの項目について、定量的なデータによって、十分な分析、説明がなされていたかといった観点から、ＡからＥまでの五段階で評定を付しております。 　川内委員お尋ねの、いわゆる大企業向け賃上げの促進税制については、令和五年度の総務省の点検において、過去の効果にＥの評定をつけております。

賃上げ税制で、財源も用意していない、そしてＥ評価だと。私は、やはりそういうところを見直さなきゃいけないと思うんですよね。高額療養費を見直すんじゃなくて、そういうところを見直さなきゃいけないというふうに思うんです。 　さらに、もう一問は、最近、安住委員長が厳しいので、びくびくしながら質問するんですけれども。

間もなく時間です。

はい。 　令和五年の租特の減収額と、この租特の報告を始めた平成二十三年の減収額、減収額だけでいいです。減収額だけ、参考人教えてください。

青木主税局長、簡潔にお願いします。