予算委員会

総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 　最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 　地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 　一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどまることによって人口が減っているのだから、地方の大学を魅力化して、予算をつけて、東京の大学は十年間定員数を抑え

亀井委員がおっしゃるとおり、地方創生のためには、若者にとって魅力ある産業、雇用の創出と魅力ある地方大学づくりが重要というふうに考えております。 　このため、内閣府では、引き続きまして、地方大学・地域産業創生交付金によりまして、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が連携し、地域における大学の振興と、これに通じた中核的な産業の振興や専門人材の育成を図る取組を支援しているところでございます。

同じ自民党の政権ですから、地方創生のときの計画の継続性というのは大事だと思いますし、やはり地場産業を育てるという意味で、引き続き力を入れていただきたいということをお願いして、時間ですので質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて亀井さんの質疑は終了いたしました。 　次に、猪口幸子さん。

日本維新の会の猪口幸子です。よろしくお願いします。 　総理にお尋ねします。 　日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽くし、国民がひとしく社会保障制度の恩恵を享受できる持続可能な制度にすべきと考えています。現在の社会保障制度の持続可能性について、総理はどのようにお考えでしょうか。

社会保障の給付費につきましては、少子高齢化の進展などによって今後も増加が見込まれます。そんな中でも、制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代が能力に応じて負担をし合う、そして支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要だと考えております。 　日本維新の会と自民党の連立政権合意書にありますように、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して、社会保障制度改革に取り組んでまいります。

今の総理のお考えで、我が党と同じ方向を向いていると確信して、次の質問に移ります。 　少子高齢化と人口減少が進んでいる中で、日本は病床が諸外国に比べ非常に多く、また病院は経営難となっている現状を踏まえ、病院支援と病床数の適正化の一環として十一万床の削減を三党で合意しました。 　厚生労働大臣にお尋ねします。 　今回の補正予算に三千四百九十億円が計上されていますが、病床数の適正化に対する支援の今後の見通しについてお示しください。

お答えいたします。 　日本維新の会、そして公明党、自民党の三党合意を踏まえまして、約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床につきまして、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図るとしておるところであります。今般の補正予算におきましても、この約十一万床という数字を念頭に置いて必要な金額を計上したところであります。 　今後、地域の医療提供体制への影響、あるいは医療機関の意向等も踏まえながら、実際の支給対象となる病床数が具体化されていくものと考えております。

予算はちょうど十一万床を確保しているという状況だと思いますので、約束を守っていただきましたこと、感謝いたします。しかし、病床は命の受皿でありますので、地方におけるニーズと感染症等を配慮した適切な病床数を今後も考えていくべきと思います。 　続きまして、医療費の削減のためには、がんの早期発見、早期治療が重要ですが、がん検診の受診率は四〇％台と低く、住民検診、職域検診とも、精密検査の受診率も低い状況です。 　科学的根拠に基づくがん検診推進事業について、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。

お答えをいたします。 　まず、がん検診につきましては、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、令和十年度までに達成すべき目標を定めて取組を進めているところでありますし、また、この内閣の重要施策として、攻めの予防医療を推進するということとされておりますので、今般の補正予算案にも必要な措置を盛り込んだところであります。 　具体的には、自治体検診における未受診者への個別勧奨の更なる徹底や、メディアとのコラボレーションによる受診勧奨などを盛り込んでいるところでありまして、今委員から御指摘のありましたように、がん検診率の向上や精検率の向上、これに向けてしっかりとした対策を進めていきたいと考えています。