予算委員会

今、秋野議員から説明いただきましたけれども、去年の修正、再修正というのは、これは本当に憲政史上でも歴史的な出来事だったわけですよね。その重みをもう一度、委員の全員の皆様にお訴えをさせていただきたいと思います。修正案への賛同をお願いしたいと思います。 　それでは、石油備蓄について伺います。 　資料二を御覧ください。七千二百八十九万キロリットルというのは、これが第一次放出の前の数字ですけれども、四・六億バレル、二百四十八日分ということでありました。ところが、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙によりますと、日本の備蓄は二・八五億バレルしかないということなんですけれども、なぜこれほどの違いがあるのか、経産大臣ですかね、説明してください。

経済産業省では、本年一月末時点のデータとして、我が国は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて四・六億バレルの石油備蓄を保有していると公表しております。委員御指摘のとおりです。 　御指摘のフィナンシャル・タイムズ等で報道されている備蓄量については、算定の考え方や根拠となるデータが定かではないため、経産省が公表している数量との違いの理由を説明することはなかなか難しいんですが、その上で申し上げれば、報道されている数字については、ＩＥＡ基準において国際的に認められている民間備蓄量が含まれていないと見受けられます。

そのとおりなんですよね。この真ん中のところの民間備蓄、これは、恐らく国際基準だと、備蓄ではなくて運転在庫なんじゃないかと、こういうふうな認識だと思います。 　そして、もう一つ伺います。政府はこれを、一日の使用量を幾らと計算してこの二百四十八日分というのを出しているんでしょうか。

御質問正しく理解しているかですけど、日本の場合、一日の消費量で考える備蓄法基準ですので、二十八・二万キロリットルというふうに理解をしております。

二十八万キロリットル、百七十六万バレルということですが、今度は資料三御覧ください。これ、外務省の資料です。イギリスのエネルギーインスティチュートという世界的な権威ですけれども、エネルギーの、この資料に基づいたものですが、この資料を見ると、日本では百七十六万バレルという計算なんですが、この資料を見ると、一日の消費量は三百三十六万バレルで、政府の先ほどの計算の二倍なんですよね。これも、なぜこんなに違うのか、説明してください。

これも、当該統計について具体的にどのような製品の消費量がどれだけ計上されているかは公表されていないため、石油備蓄法に基づく石油消費量との違いを正確にちょっと把握して御説明すること難しいんですが、同統計では、石油消費量の定義にＩＥＡによる基準、それによる算定においても対象としていないナフサの消費量、これ約五十九万バレルありますし、日本においては別途備蓄制度があるのでカウントしていないＬＰガスの消費量も多分加えていますし、あと国際船、外航船向けの燃料なども含められていることが、石油備蓄法に基づき算定した石油消費量、委員御指摘の約百七十七万バレルとの違いとなっていると考えています。

ということは、政府は燃料が中心で、そして、世界的な権威でもありますこのインスティチュートが出している、外務省が引用しているこの資料というのは、実は産業全体の需要、もっと多いわけです、政府の資料。本当に二百四十八日分あるのかという、これ専門家でもいろんな意見があるみたいですけれども、まだまだこの備蓄には分からないことが多いんです。にもかかわらず、備蓄が八か月あるとこれまでずっと楽観論を振りまいてきたんじゃないかと私は思っております。私は、いささか無責任だったのではないかと思いますけど、いかがでしょう。

いささか楽観的という御指摘でありますけれども、私ども、楽観論というよりは、今委員御指摘の備蓄法基準に基づく約八か月の二百四十八日という数字と併せて、ＩＥＡ基準に基づく二百十日、いずれも公表させていただいているところで、それぞれもろもろ前提がありますので、ちょっと一つ申し上げれば、ＩＥＡ基準はＬＰＧ、ＬＰガスを加えているけど日本は入れていないとかですね、それは、別途備蓄制度があるからという石油備蓄法の考え方だったり、それぞれちょっと背景を踏まえた物の考え方があるので違っておりますが、いずれも公表することで御理解をいただきたいというふうに思います。

実は、この国家備蓄を放出したのは、今回がウクライナに続いて二回目なんですね。これまでこういうことをやったことはないわけです。令和のオイルショックとか、それから史上最大の石油危機と、こういうふうなことを言う方もいらっしゃいます。それだけ事態が深刻だということなんです。 　資料四を御覧ください。これ、石油化学製品の一覧表なんですけれども、本当に広い範囲で値上がりをしております。品不足もあります。大手メーカーの積水化学、それから信越化学、川上分野、川中分野ですけれども、軒並み二、三割の製品価格アップのプレスリリースを今月になって発出しております。例えば建築関係なんですけれども、シンナーに至っては七五％も上昇しているんですね。こうしたプレスリリースを見ると、調達難、数量制限、減産、こういった言葉が並んでおります。 　ナフサも、いろいろ議論をここまでしてきましたけれども、ナフサ自体はあと二か月し

危機感が足りないとは思っておりません。大変な危機感を持って赤澤大臣に今調整をお願いいたしております。