予算委員会

総理のその前向きな答弁をしっかりと実現に結びつけていただきたいんですけれども。 　私は、これだけの国民に対する政治の不信を、信頼を失う事件を起こしながら、再発防止の前提となる真相究明に二年以上かかっているということは、自民党のガバナンスに問題があるとしか言いようがないと思います。これは国民の皆さんもそのように思っていますよ。延期された参考人招致、必ず行っていただいて、真相解明に自民党自ら取り組むことを強く望んで、次の質問に行きたいと思います。 　企業・団体献金の禁止について伺います。 　企業・団体献金の禁止をめぐりましては、午前中の質疑で長妻議員の資料をまさにお示しいただきましたけれども、最初に国会で出たタイミングというのは、一九六一年の十二月、当時の池田勇人首相の諮問を受けた諮問機関が、学者や法曹関係者らによる第一次選挙制度審議会というものをやりまして、会社、労働組合その他の団体が

それは、午前中から答弁申し上げておりますように、私ども、資本主義社会において民主主義を運営いたします以上は、企業、団体の、特に企業、私どもからいえばですね、それの政治参加の在り方はどうあるべきだろうかということを考えたときに、それが政党に対して資金提供を行うということが、企業の政治参加をするための一つの手段だというふうに考えておるからでございます。 　そうであるならば、では、どの企業がどの政治団体に対して寄附をしたのかということが可能な限り分かるような工夫というのを今後ともいたしてまいりたいと思いますし、今国会にも提案申し上げているところでございます。 　まだ不十分な点があるということであれば、是非御指摘ください。

企業・団体献金の話なんですね。いわゆる、国民の皆さんは、どのくらいの金額がそれぞれの政党に入っているか余り御存じないと思うんですよ。何度も国会の中では議論されていますけれども。 　数字だけ紹介しますよ。資料は特に用意していませんけれども、令和四年度を例に挙げますと、自民党の政党本部と支部で約五十五億円、政治資金団体で二十四億円ということで、約八十億円ですね、合計で。これは一年間の金額になります。では、それ以外の政党はどうかというと、その次に多いのが立憲民主党の二億円、次に国民民主党の一億円、公明党の五千万円と続くわけなんです。今の数字を見ても、圧倒的な差があるわけなんですね。一年間の総額の九五％が自民党への献金ということになっているわけです。 　つまり、企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと私は思うんです。与党に長くい続けた自民党自らが企業・団体献金に対し規制を設けない限り、企業・団

これは同じ赤坂の議員宿舎で住まっておられると分かると思うんですけれども、自民党の議員はそんなにいい暮らしをしているかというと、そんなことは全然ないのでありまして、もうとてもとても赤坂宿舎の家賃が払えないわみたいな人もおりますし、いかにしてスーパーで一円でも安いものを買おうかみたいな努力をしておる議員がたくさんおることも御存じのことかと思います。 　私どもの党といたしまして、それぞれの地域の支部がどれだけの、その地域の、宮崎なら宮崎、熊本なら熊本、鳥取なら鳥取、どこでもいいのですが、それは、日頃の活動のきめ細かさというものを支えているのが自民党のある意味での財政だと思っております。それは、地域地域においてきちんと支部総会を開き、そしてまた、そこにおいてかんかんがくがくその地域の問題を議論し、鳥取県連におきましても、岡山県連においても、どこでもそうなのですが、県の予算を編成しますときは、政調

いろいろな活動は我々もしているんですけれども、同じくやっているんですよ、やっているんですが、これだけの圧倒的な企業・団体献金の金額の差を見せつけられると、日本の政治というのは何なんだろうなと思わずにはいられないんですね。 　政治改革特別委員会も昨日から始まっています。私は、企業・団体献金の禁止については、与党も野党も一緒の、同じタイミングで禁止しなければ実現できないとかねてから訴えてきました。イコールフッティングというものです。でなければ、野党の方が先に政治資金パーティーの禁止や企業・団体献金の禁止を始めても、それはますます与党を利することになるだけです。ですから、これは政治改革にならないんですよ、自民党がやってもらわないと。政治不信を招いたのは自民党自らですから、率先して範を示す、それがあるべき姿だと私は思います。国民もそのように見ていますから。 　総理、企業・団体献金の禁止、これは

これは鳩山政権のときだったと思います、ひょっとしたら菅政権だったかもしれませんが、そこにおいて、経済団体、経団連から当時の民主党に対して資金提供の申出がありました。私どもは野党でございましたから、ああ、こんなに与党と野党と違うのねというのは、実はもうあのときは骨身にしみて分かったものでございますけれども。そのときに、当時の民主党の方々が、常任幹事会でしたでしょうか、それは受け入れようというような議決がなされたというふうに承知をいたしておるところでございます。これは新聞報道にも残っておるところであります。 　私は、自民党であろうと御党であろうと立憲民主党であろうと、同じルールでやっておりますので、そこは、政党の活動の基盤というのは、やはり財政が占めるところは大きいんだろうと思っております。 　午前中も答弁申し上げましたが、企業・団体献金を廃止すると、資産のある人でなければ議員になれないと

いろいろ述べられるんですが、私たち国民民主党は、イコールフッティングで、全ての政党が同時に企業・団体献金の禁止をする環境が整うことを望んでいるんですけれども、どうも、総理の答弁からは、自民党さんが乗ってくることはないよなと感じてしまうんですよね。 　だからこそ、企業・団体献金、政治資金パーティー等で収入を得た政治資金の流れを監視できる第三者機関、政治資金監視委員会を設置するプログラム法案を、昨年、公明党と一緒に提出をさせていただき、成立しました。現在、その設置法案を、条文等を作成する作業の段階に入っておりますので、この法案を提出できた際には、是非前向きに検討いただいて。 　この中で何をしようとしているかというと、ガバナンスが利いていない政党の政党交付金をしっかり減額するとか停止する、そういうことを政党助成法と一緒に改正して実現しなければ、この差はなかなか縮まらないと思っているわけで、ま

それは、これは約束ですから、廃止するというふうに約束をしている。では、その分によって減収する分をどうやって、穴埋めというのかな、補填をしていくのか。それは道路の整備等々必要なものに充てられており、そして、地方はそれを非常に望んでおるわけであって、暫定税率廃止、それは約束ですからやります。その代替財源をどこに見出すか、それが、それによって裨益をする地方の方々に十分御納得いただくものになるのかどうか。それなくして、勝手に時期を申し上げることはできません。 　そこは御党ともよく話をして、では財源は何なのか、では道路整備等々をどのようにして行うのかということが、国民の皆様方に見えるような形でこれから議論が展開されるということを期待をしておるものでございます。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

加藤大臣に伺いたいんですけれども、暫定税率の廃止がもう年内にはできないんじゃないかというニュースに接しました。 　これはなぜ年内にできないのか。具体的に、システムの問題なのか、恒久財源が見つからないからなのか、それとも、その他のほかの理由があるのか、教えていただけますか。

確かにそういう報道があったことは承知はしておりますけれども、少なくとも、政府として、ガソリンの暫定税率の廃止の時期について何らかの意思決定を行ったという事実はございません。 　先ほど総理からもありましたが、暫定税率廃止の具体的な実施方法等については、自民、公明、国民民主党の三党の関係者間で協議が進められておりますので、政府としては、政党間の協議の内容等について予断を持ってお答えする立場でもありませんし、同時に、その協議をしっかりと待って対応していきたいと考えています。