予算委員会

いやいや、必要があるに決まっていると思いますけれども、こういう実態があるんですから。やはり国なんですから、まずは自分のところの足下をしっかり固めるのは当たり前じゃないですか。足下をしっかり固めて、それから入ってきてもらうというのは当たり前だというふうに思いますけれども。 　外国人の受入れについてちょっと聞きたいですけれども、技能実習がありました、今は育成就労と名前が変わっていますけれども。本当に名前が変わっただけで、中身なんかはほとんど変わっていないなというふうに思っています。 　あの技能実習にしたって、年間一万人ぐらいが行方不明になっているわけですよね。そして、観光で来ましたといってずっとい続けて、期限が切れて、僕は難民ですと難民申請をするわけですよ。めちゃくちゃでしょう。正規で入ってきた技能実習でさえ、年間一万人ぐらい行方不明になるんですよ。これが一つの国としてしっかりとしたルール

日本が自由で開かれた国である、あるいは選ばれる国ということと、緩い国ということは全く違うと思います。そういった中で、どうそこの最初の入口というものをしっかりとしていくのか、これは極めて大事なことだと思っております。 　そういった中で、私どもとしては、様々な法改正等も通じて、三回目以降の難民認定申請を行っている者についての、一定の場合に送還を行うことを可能とするであるとか、あるいは在留状況が良好とは評価できない永住者についても、在留資格の取消しを可能とするような改正に取り組んできております。 　さらに、これからこうした法律について適切に運用しながら、関係省庁とも連携をしながら、そうした在留管理を徹底をして、そして、全ての日本の方が安全に暮らせる、そういった社会に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。

まさに全ての国民が安心、安全に暮らせるようにですよね、日本国民の生命財産を守るのが責務ですから。 　最近、今もおっしゃったかもしれませんけれども、外国人に選ばれる国日本とよく言いますけれども、非常に卑屈に聞こえてしようがないんですよね。やはり制度をしっかりと整えて、我々が外国人を選ばなきゃ駄目ですよ。仕事の面にしても、優秀な人たちを我々が選ぶんですよ。そういう考えに基づいてやっていっていただかないと困ります。 　我が国に足りないのは、外国人を受け入れるという仕組みがやはり全然駄目だというふうに思いますし、その一つが、やはり我々は、これは独自ですよ、日本独自の外国人基本法みたいなものを作るべきだと思いますけれども、いかがですか。

入国体制、これをもう一度点検をいたします。それによって、日本人の生命財産に危険をもたらされるようなことがありますと国の体を成しませんので、そこは法務省あるいは外務省ともよく連携をしながら、委員が御指摘になりました日本版ＥＳＴＡの導入と併せまして考えていかねばならないが、それが導入されるまでほっておけばいいという話には全くなりませんので、そこは各省とも連携をいたしながら、入国体制の点検というものは行ってまいります。

これは、インバウンドとこの問題は全然違いますからね。いつだったかな、沖北の特別委員会のときにちょっと質問したけれども、インバウンドを交えて話されていましたけれども、これは全く違いますから、インバウンドの問題とこの問題、外国人の受入れは。是非ともこの違いはしっかりと認識をしていただきたいというように思います。 　もう時間ですので最後に言いますけれども、外国人から選ばれる国ではなくて、我々が外国人を選ぶ。そして、我が日本は、やはり誇りある美しき国ですから。このことを総理に申し添えまして、今日の質疑は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。高橋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。

日本維新の会の藤田文武でございます。 　選挙の結果、少数与党となりまして、今、我が党も様々な提案をさせていただいております。 　大きくは、国民の負担をこれ以上上げていかないんだ、むしろ下げるということを、構造改革や様々な無駄を省く、特に我々は社会保険料というところに着目して一つ御提案をさせていただいております。加えて、次世代への投資ということで、教育の無償化を実現していく。 　この二本柱を筆頭に様々な提案をさせていただいているところ、今日も実務者協議をやっていると聞いておりますが、正面から真摯に御協議に応じていただいていることにまず感謝を申し上げたいと思います。 　今日は、協議をやっておりますが、そこからちょっと離れて、少し今後の日本の絵姿について、総理の御見解、御見識を問いたいというふうに思っております。 　テーマを二つ挙げました。一つは、年金の財政検証、もう一つは、先ほど高橋

御指摘の昨年の財政検証の結果では、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、また、好調な積立金の運用によりまして、前回の財政検証の結果と比べ、将来の給付水準の見通しが改善しております。このため、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても、将来にわたって所得代替率五〇％を確保できることが確認をされております。 　加えまして、今回は、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行っておりまして、若い世代ほど、労働参加が進展することによりまして、厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にあることも確認されたところでございます。 　財政検証の結果も踏まえながら、年金改正法の取りまとめに向け、検討を進めてまいりたいと存じます。

御説明ありがとうございます。 　認識としては私も同じですが、ちょっと突っ込んでいきますと、大幅に改善されている理由の中に、今言及していただきましたのが積立金の増加、これはあくまで含み益ではありますが、円安や株高による神風的な影響がある。これは確かに財政の健全化に寄与しているのは間違いありません。それに加えて、女性の就業率や高齢者の就業率、パートの適用拡大とか様々取り組んでいただいていることは、私はいいことだと思います。 　しかし、ちょっと突っ込んで検証していくと、やはり不安点もありまして、それについて聞きたいんです。 　学習院大学の鈴木亘教授が、年金の専門家ですから、かなり事細かく検証をしていただいています。年金の財政改善に何がどれぐらい寄与したかというのを、数値をもってどれぐらい寄与したかというのをたたいてくれているんですね。 　ざくっと大枠を言うと、寄与度の約六割が積立金の増加

財政検証に用います出生率等の前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定してございまして、それ自体は適切なものだというふうに考えております。 　その上で、今御指摘ありましたように、直近の令和五年の実績では、出生率は一・二〇％と、中位推計の一・二三を下回っている。一方で、これからまたお話があると思いますが、他のところではそれよりも高い前提になっているというようなところもございます。