予算委員会

私どもみたいに財政が非常に厳しいところからすれば、不交付団体というのは羨ましいなという気が正直言ってしないわけではない。それは、制度というよりも税源というものをどこに求めるかということであって、我々として、税源がきちんと公平に置かれるような、更にそういう改善は目指していかねばならないのだというふうに基本的に思っております。 　御存じのとおり、交付税の算定におきましては、子育て政策等々、地方単独事業の経費だけではない、国の政策に伴う地方負担も含めて需要額を算定をしておるわけでございまして、不交付団体におかれましては、国の政策に伴う負担も含めて算定した結果として、需要額が収入額を下回っておるために普通交付税が交付されないということになるものでございます。 　全国において一定の行政サービスが提供されるために必要な財源というのは当然確保されている、このように認識をいたしております。

是非、特に交付税措置の事業につきましては子供関連事業が多い傾向があります。少子化対策の中、子育て世帯が多い自治体が、そういったところが財政的に圧迫されることがないようにお願い申し上げて、続きましての質問に入ります。 　自治体の要望、陳情活動の効果について、お伺いさせていただきたいと思います。これは是非、総理にお伺いします。 　ただいま質問させていただきました普通交付税不交付団体における財源充実のために、本年一月に、我が愛知七区の三市の市長が総務省、財務省に要望をされております。また、愛知県にかかわらず同様の要望は全国の不交付団体でもされています。 　これらの要望を受け続ける中、具体的にどんなことを検討しているのか、又はしていないのか。そもそも国に対する要望ですとか陳情、これにどれほどの効果があるのか。是非、総理、お聞かせください。

足らざるところは担当局長からお答え申し上げますが、それは相当効果絶大なものがありますよ。 　そこは日野議員も、今、もう数か月というのか、議員をおやりになって、お感じになっておられることかと思いますが、我々、地方からの要望というものを無視したら議席を維持することは不可能でございます。あの議員はちっとも地元の要望を聞いてくれないというようなよろしくない評判は、褒めていただけることの十倍のスピードで広がりますので、そのようなことをやろうものならば議席を維持することは不可能でございます。 　そこはよく御認識をいただけるものだと思っておりまして、地方からの要望というのを無視するということは、少なくとも、議員の立場として、あるいは長く政府の役職を務めてきた者として、そのようなことはいたしません。 　足らざるところは担当局長からお答えを申し上げます。

お答えいたします。 　自治体からの要望には真摯に耳を傾け、丁寧に対応させていただいております。 　御指摘の愛知県内の団体も含めまして、不交付団体からは、国の制度改正に伴う地方負担について全額国費で措置することなどの要望がございます。 　これに対しましては、地方財政法上、自治体の事務に要する経費は自治体が負担するということが原則とされているといった国と地方の負担割合についての考え方でございますとか、不交付団体についても、交付団体と同様、交付税算定を行うことで、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障していることなどを丁寧に御説明をさせていただいております。 　その上で、過去には、税制改正等の制度改正におきまして大きな影響が出る場合には、必要に応じ地方債の発行ができるような特例を設けさせていただいてきたところでございます。 　今後とも、不交付団体においても財政運営に支障が

総理から効果絶大ということを聞いて、心強く思います。ありがとうございます。 　忙しい首長が時間とお金をかけて、地方自治体、住民の方のために要望に来られます。もちろん、受け手の時間も大変貴重だと思います。限られた機会を有効活用するためにも、是非、国として、要望の際の優先順位ですとか効果的な要望の仕方、こういったものをガイドラインでお示しいただくよう、お願いいたします。 　そのお願いと併せまして、是非、財政努力を重ねている不交付団体、すなわち頑張っている自治体の財政を圧迫し、その自治体で暮らす方々の住民サービスが低下する、こういったことがないように重ねてお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　私は、これまで介護、福祉の現場におりました。昨今、国会では毎日のように、介護職員の処遇改善や、それから訪問介護サービスの報酬の見直し、こういった議論がなされています。もちろん、現場の人間

お答え申し上げます。 　先生御指摘の介護サービスの件でございますが、二〇〇〇年の介護保険制度創設以降、民間企業も含めまして、多様な主体によるサービス提供を可能とすることで、公民連携の下で基盤整備が進められてまいりました。 　現在、介護を含めた医療、福祉分野で働く方は全労働者の一割を超え、今後も増加が見込まれておりまして、委員の御指摘のとおり、介護は我が国を支える重要な産業の一つであるというふうに認識してございます。 　今後、高齢化が更に進展し、生産年齢人口が減少する中、介護が必要な方に必要なサービスを提供するためには、人材確保を図りつつ、テクノロジーなども活用した生産性の向上、データの活用をした自立支援、重度化防止につながる質の高いサービスの提供が重要になってまいります。 　介護は高齢者の安心を支える基盤でございます。社会全体で必要な支援に取り組んでまいります。

日本の介護技術やホスピタリティー、これは海外でとても高く評価されています。これは介護職員の皆様が誇りを持つべきすばらしい強みです。国としてこの強みを産業として成長させ、高齢化が進む日本において持続可能な介護サービスの仕組みを確立する必要があると私は考えています。 　現在、政府では、日本式介護の国際規格化、これを進めていると思いますが、現状のままでは国内の介護事業者や介護従事者が海外に流出していってしまっています。日本に利益が還元される仕組みを構築するためには、日本にお金も人も流れる仕組みづくりが不可欠ではないでしょうか。 　中国や香港、タイなど、日本と同様に急速な高齢化を迎える国々では、介護制度の確立や人材確保といったことが大きな課題となっています。こうした国々に対し、例えば、日本の介護モデルのノウハウや技術を体系化し、ブランドし、ライセンス契約で提供し、国内の介護人材の確保にもつなげ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、日本も高齢化が進んでおりますが、アジア各国においても同様の傾向がございまして、むしろ、日本の介護の分野に関わる経験ですとかノウハウ、そういったものに対する海外の諸国の関心も非常に高まってございます。 　国内の介護の基盤を支えることも非常に重要ですが、同時に、アジア各国との連帯、それから日本のノウハウを各国と共有をしていく、そういう取組も大変重要だと考えておりまして、御指摘も踏まえて対応してまいります。

先ほど介護ＤＸの話も出ました。これも、単なる国内の効率化にとどめるのではなく、次世代介護システムとして確立し、輸出産業として成長させることで、日本が世界においての介護分野のトップランナー、総理、これを目指そうではありませんか。 　介護というのは人の尊厳を守る大切な仕事です。だからこそ、働く人の尊厳ももっと守られる日本にしたいと思っています。 　こちらのパネルを御覧ください。経産省の試算によると、介護に関連する経済損失、これは二〇三〇年には九・二兆円に達するというふうに言われています。その要因としまして、介護と仕事を両立することが困難なこと、そして、困難であるからこそ仕事が続けられなくなる、すなわち介護離職が起こるからです。 　介護は、自分の家族が、そして自分自身が将来直面する課題でございます。だからこそ、介護分野、介護事業を守るということは、私たち一人一人の生活と仕事を守ることに直結

これにて長友君、日野さんの質疑は終了いたしました。 　次に、浮島智子さん。