予算委員会

今言っていただいたように、試算上はしようがないんだよ、何かどこかで切り取って仮定しないといけないからということなんですが、中位推計より低位推計に近いという現実があるということなんですよ。 　それに加えて、外国人の入国超過数の想定というのが、五年前は六・九で試算されていたのが、十六万人、十六・四万人という形に今なっているんですね。がくんと上がっているんですが、これはなぜかというと、データによると、二〇一六年から一九年の実績平均を切り取って、その後コロナで激減していますから、そこを切り取るのは私はいいと思うんです、それで試算されている。 　この試算というのは妥当なんですか。前回使われていた六・九が低位になりました。今回は十六万人、そして高位は二十五万人というふうに設定をされていますけれども、中位で計算していきますよね。それでいくと、これは妥当ですか。

今おっしゃられた部分は、数字を言いますと、直近の令和五年の実績では、外国人の入国超過は二十四万人と、中位推計の十六万を上回りまして、高位の前提に近い水準となってございます。 　いずれにしても、それが妥当かどうかということにつきましては、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定してございまして、適切だと考えております。

今の御答弁に結構、私、結果が出ているなと思っていて、次に外国人の話をするんですけれども、なぜこれを一緒にやっているかというと、年金の財政検証に影響を与える施策になっているんですよ、外国人人口というのは。 　今、十六万人は妥当なんですかと言ったら、いや、むしろ多いんだというお答えでしたね。だから、これは財政にはプラスなんですけれども、では、はたと考えたときに、日本の数十年後の絵姿を考えたときに、それは国民的コンセンサスをやはり取っていかないといけない問題じゃないんですかということを私は指摘したいんですね。 　ちなみに、今挙げていただいたように、二〇二三年は二十四万人。その前の二〇二二年、コロナが明けて改善した後は十九万人。ちなみに、二〇二四年、これはちょっと確定値は出ていないんですけれども、数値からほとんど計算できるので計算してみると、三十万から三十三万人入国超過しているんですよ。だから

あくまでも、私、年金制度を所管しています厚生労働省としては、年金の財政検証というのは、年金の将来の姿を検証していく中で、これまでの入国者の方の実績とかを踏まえながら、専門家による検討を経た上で数字を設定しているということでございます。

厚労大臣に答えてもらうのは私は結構意味があると思っていて、年金財政を所管しているので、年金財政がよくなることについてはポジティブだと思います。 　ただ、それと同時に、もう一度言うと、私がなぜこれを取り上げているかというと、年金の財政検証に影響を与えるほどの人口比率が想定されていて、つまり、これは年金をたまたま今日は例に挙げましたが、様々な諸課題についてそれを織り込まざるを得ないぐらい、財政にも影響するぐらいの問題になるし、今後も更にそれが大きくなっていくということなんですね。 　私が聞きたい問いは、この次の問いのほぼ一問なんですけれども、外国人を織り込んだ人口動態がどうなるかという絵姿のコンセンサスを、国民の皆さんと丁寧に取らないといけないですよね。 　その上で、今起こっている現状というのは、私も地元企業さんとおつき合いがあります、町工場や介護施設、それから製造業もそうですし、建築業

今御指摘の観点は極めて大事だと思います。 　我々の育成就労であったり、あるいは外国の特定技能等々の人材、これはおっしゃるように、それぞれの各分野ごとの、ある意味での需給というところからの積み上げにもなっているところであります。ただ、同時に、それが社会的あるいは財政的な様々なインパクトを及ぼしていく。まさに御指摘の点はもっともであります。 　そういった中で、今の現在の状況で申し上げますと、これは様々なロードマップ等々で、そういったこれからの絵姿の検討をまず進めているところでありますけれども、同時に、これから更に、そういった検証の中で、必要を踏まえながら、今後の政府全体としての絵姿というものも恐らく出てこようと思います。 　法務省といたしましては、そうした観点から、今、現行の様々な施策の遂行を行っているというところであります。

鈴木法務大臣の答弁だと、その枠内だと思うんですよね。必要が出てきたらやっていくということだし、実際には、そういう入出国の手続を所管するということですからそうだと思うんですが、これは人口政策ですよ。社会保障にも経済政策にも関わるから、法務省の管轄を超えています。法務省の方とかなり議論しました。だから総理に問うているんです。 　その問題意識、そういう戦略がそもそもあるんですか。又は、それは司令塔はどこですか。また、ないのであれば、可及的速やかにつくって、その検証又はシミュレーションをやらないと、日本の絵姿は変わりませんか。 　私は、移民又は外国人労働者を締め出せという立場ではありません。これは必要だと思いますが、トータルでマネジメントせず進んでいっている今の現状が、数年又は十年たつと、大きく景色が変わってしまいますよ。 　その必要性を感じませんか、総理。

私は、日本の人口を考えるときに、外国人を含むのと含まないのとは全然違うんだということを最近よく思うのですね。 　ですから、日本全国千七百十八市町村、二十三東京特別区、そこの人口を見るときに、外国人を入れたのと入れていないのを男女別、年齢別と併せて考えていかないと、これから先の日本の姿は論じられないと思っております。 　ですから、先ほど法務大臣が答弁いたしましたように、出入国管理庁は手続のお話ですから、政策全体ではございません。そこは政府の中で、そういう人口庁というのか、そういうものを考えるかどうなのか、国の在り方全体を考える組織というものをつくるべきなのかどうなのか、私は、そこは考える必要があると思っております。 　そこはまた委員から、あるいは御党から、こういう組織でどうだろうかという御提案をいただければ、私どもとしても、それは国全体の問題として真剣に考える必要があると考えております

前向きな問題意識を御開陳いただきまして、感謝申し上げます。 　さっき川口市の話がありましたね。埼玉県川口市、うちの高橋議員の地元ですけれども、ちょっと川口市に問い合わせて聞いてみると、令和六年の四月一日現在のデータで、全人口が六十万七千人なんですよ。うち外国人が四万四千人ぐらいなんですよ。比率にすると七・三二％らしいです。ここに、さっきの話でいうと、在留資格のない仮放免者等も多く暮らしていて、これはあくまで推計、肌感でいろいろヒアリングしたところ、足すと一〇％ぐらいじゃないかと。つまり、日本の将来像の絵姿があるわけですね、更に速いスピードで。 　ちなみに、この七・三二％、さっき高橋議員からもありましたが、外国人の方、いらしてくださいといったときに、日本全国津々浦々の千七百自治体に満遍なく入ることはありません。偏在します。今が大体人口比率の三％いかないぐらいなんですよ。だから、川口市は二

先ほどお答えしたとおりなのですが、そのような年金財政に与える影響もそうです、あるいは医療制度もそうでしょう、あるいは公共事業のいろいろなインフラの整備も、全部そこへ収れんする問題なのだと思っております。 　しかし、まだ政府の中で具体的に検討はいたしておりませんが、どういう形でそういうような組織をつくるのが正しいのか。いたずらに組織だけ増やしても意味がございませんので、そこは、どういう組織が望ましいのかということについて、また御提案をいただけますか。政府としても考えてまいります。この問題は強い問題意識を私自身持っておるところでございますので、是非よろしくお願い申し上げます。