予算委員会

私どもの中で、今おっしゃったところ、かかりつけ医制度については厚労大臣時代いろいろ御議論させていただきましたけれども。今回の全世代型社会保障構築の観点から、一昨年末に閣議決定された改革工程表、この中には、薬剤保険給付の在り方の見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備など、多岐にわたる改革項目が盛り込まれており、関係省庁と連携しながら、これを一つ一つ着実に検討し、進めていくことが必要だというふうに考えております。 　今後も少子高齢化が進む、あるいは今、高額な薬とかあるいは治療をこれからどんどん取り込んでいく必要がある、こういった中で、やはり現役世代の保険料の負担が今増加傾向にありますから、こういったことにもしっかり配意していかなければなりません。 　そういった意味で、全ての世代が安心できる持続可能な社会保障制度を構築していくためには、ほかの改革を実施すればこれをしなくていいという議論

中島君、時間ですから、まとめてください。

もう終わります。 　今の政府では、少子高齢化、人口減少、二〇二五年問題、多くの国民の不安を払拭する医療制度改革、社会保障制度改革はできないと改めて確信をいたしましたので、我々、しっかりと国民の皆様に安心できる医療制度改革案を今後明確に示してまいります。 　ありがとうございました。

これにて中島君の質疑は終了いたしました。 　次に、本庄知史君。

立憲民主党の本庄知史です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、昨今の治安、犯罪問題ということで、ミャンマー拠点の犯罪組織の件についてお伺いします。 　ミャンマーのカレン州、少数民族が押さえている、そして政府、軍政の力が及ばない地域で、中国系マフィアだと思われる犯罪集団が拠点を構えて、そして一万人以上の外国人を監禁し、日本を含む海外に対して詐欺電話などを行っている、こういう報道などが出ております。 　配付資料をお配りしておりますが、資料の一ですけれども、これはそのＫＫパークと言われる拠点の写真です。 　都市、町のような状況ですね。ここに一万人以上外国人が、拉致なのか、監禁なのか、されているということですね。報道あるいは支援団体の情報によれば、日本人も三十人以上、あるいはそれ以上いるという情報も伝えられています。 　そこで、政府にお伺いをしたいと思いますが、そのうちの千二百人が

ただいま委員から御指摘のありました事案に関しまして、現時点で外務省が把握している日本人は、タイ警察により拘束された成人五名、そして保護された未成年者二名ということになっております。なお、このうち成人四名と未成年者二名は既に帰国しておりまして、残る成人一名は引き続きタイにおいて勾留中でございます。 　また、犯罪組織の背景、そして犯罪の概要については、現在、外務省としましても、関係国等から情報収集を行っているところでございます。 　今月十七日には、タイ政府と我が国を含む関係国等との間で会議も開催されまして、ここで情報共有を行いました。また、今後の連携等についても確認しているところでございます。

お答えをいたします。 　今般、高校生二名がタイ当局によって無事保護されて日本に帰国したということでございまして、タイ国境近くのミャンマー国内の地域でございますけれども、政治的な情勢から、現地当局を通じての把握は必ずしも容易ではないところでございまして、警察としては、事件捜査における関係者の供述などを通じて状況把握に努めてございます。 　当該拠点につきましては、日本国内に対する詐欺の拠点になっている可能性があると見ておりますほか、ほかにも滞在している日本人がいるという可能性があると見ております。また、拠点の運営につきましては、様々な外国人犯罪組織が関与しており、高校生がオンラインゲームを通じて知り合った人物からタイへ出国することを誘われたことなどからも、日本人の関与もうかがわれるというふうに見ております。 　警察としては、外務省等とも連携しつつ、引き続き更なる実態把握に努めてまいりたい

国外、しかもミャンマーという、なかなか直接やり取りのできない地域での犯罪ということで、全体解明が難しいということは私も一定理解します。 　しかし、解放された、保護された高校生のうちの一人はタイの大使館に相談をして帰ってきたというようなこともありました。私は、やはり日本政府としての取組が必ずしも十分ではないというふうに思うんですね。これは下手したら数十人、あるいは百人単位の日本人が一万人の中に含まれている可能性もあるし、そして、大規模に日本に対して犯罪行為が行われてきたという可能性もあるわけです。 　そこで、林長官、お伺いしたいんですけれども、外務省、警察庁、それぞれ努力はされていると思いますが、私は、もうちょっと政府として、官邸主導、あるいは官房長官や総理も中心になって、この案件についての実態把握や邦人保護、そして組織犯罪対策などに具体的に取り組んでいくべきだというふうに思います。

このミャンマーの事案でございますが、今、両省、外務省、警察庁から説明したように、タイを始めとする海外の捜査機関等と連携して、実態把握に努めてきております。その上で、拘束、又は保護された日本人の帰国等につきましては、在外公館を通じて適切に対応してきております。 　やはり、今御指摘があったように、ミャンマーはこういう状況でございますこともありまして、こうした国を始めとする海外において、日本人が関与する形で特殊詐欺の犯行拠点が摘発される事例が増えております。政府としては、関係国と連携して、引き続き取締り及び邦人保護を強化してまいりたいと思っております。 　それから、こうした海外での特殊詐欺等に日本人が加担させられるということがないように、注意喚起も一層強化してまいりたいと思っておりまして、そうしたことで、横串を刺して、政府を挙げてやってまいりたいと思っております。

非常に抽象的な一般論だと思いますね。 　例えば、最近タイに入国したけれども連絡が取れなくなったような家族や友人はいませんかというような連絡ダイヤルを開設するとか、何らか具体的な方法で情報収集をする、日本自身として、タイと連携云々ではなくて。私はそういった努力も必要だというふうに思いますし、国民の皆さんに対する注意喚起も足りないと思いますね。 　官房長官、いかがですか。もう一度御答弁をお願いします。