予算委員会

ちょっと、おっしゃるプロセスの中にいろいろなことが入っておりました。その個々具体的なこと、どういう形で審議をしているかとか、どういう声を聞いているかというところまで、当然私ども承知しているわけではございませんが。 　ただ、その流れで申し上げますと、そもそも、全世代型社会保障を構築していく観点から、一昨年末に改革工程というのが出されて、その中に、検討すべき課題の一つに入っているということは御承知のとおりだと思います。それを踏まえて、改革工程を実施するというのは、たしか、骨太の中にはそういう書き方をしていたと思いますが。 　それで、昨年秋以降、厚労省の審議会や与党において議論を重ねた上で、昨年末の大臣折衝で厚生労働大臣から具体的な見直しの制度設計について御提案をいただき合意をした、こういう経緯であります。

今ちょっと与党議員もと言いましたけれども、この内容を、このプロセスも踏まえて、与党議員も認めたというプロセスが、今、丸山知事が、戦後最大の汚点、死に追いやる決定だと。 　加藤厚生労働大臣時代、この高額療養費制度のこともよく承知しておったと思いますから、そのときは気がつかなかったとしても、百歩譲りますが、この予算委員会で、明らかにこの決定プロセスが間違っている、このことを真摯にしっかり受け止めて、まず前提としていただきたいと思います。 　ちょっとまだ質問はたくさんありますので次に行きますが、先週の十四日、福岡大臣、患者さん団体、当事者団体とお会いしましたよね。そして、今回の高額療養費負担上限引上げの政府方針、これに対して修正案を示されました。一言で言うと、多数回該当は今回除外するという内容だったと思います。 　しかし、このような微修正で、今回の見直し、引上げ幅は変わらないわけですから。

お答えいたします。 　まず、先生のおっしゃられた二割という数字につきましては、私ども、多数回該当の数字そのものは取っておりませんので、近い値ということで、この委員会でもお示しをさせていただきました。 　その上で、今回の見直しにより対象数がどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータでは個々の患者の所得を正確には把握できておりません。また、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体に考えなければならないということで、具体的な数字が幾つかということを推計することは困難だと思っております。 　ただ、三回にわたる制度の見直しの中で自己負担限度額が引き上がる方というのはいらっしゃいますので、患者によっては、これまでであれば自己負担限度額に到達していたけれども、見直しにより限度額に到達しないという方もいらっしゃると思いますが、数字についてはちょっと把握はできておりません。

そんなことで、微修正ですから。普通考えれば、今八万円の方、それが十三万円になって、今よりも高額、上限が、例えば月々十万になった。その方々は高額療養費制度の対象にならなくなるんですよ。多数回該当も受けられなくなるんですよ。現状二割だと言っている、これが明らかに、この多数回該当に当たる方は減るじゃないですか。下手したら一割弱。そういう試算もしないで、何か予算委員会で野党から責められたからちょっと修正します、そんな内容じゃないですからね。 　もう一点、ちょっと政府参考人に確認いたします。 　今回の高額療養費制度、いわゆる付加給付のある方と国保とか協会けんぽの方はまさに直撃を受ける。付加給付がある方、これも、このまま見直しが実行された場合、今までも格差があるのに更にその格差が広がる。この格差対策、どのように考えられておられるのか、お尋ねしたいと思います。

お答えいたします。 　先生の問題意識、恐らく、協会けんぽや国保では付加給付が実施されていない一方で、健保組合や共済組合では実施されているところもあるということをおっしゃられているのではないかと思っております。 　付加給付自体、それぞれの保険組合の自治による取組をしていることで実施をされているところでございますが、それぞれ今回の高額療養費の見直しの趣旨を踏まえながら、各保険者の財政状況、保険料の水準、そういったものを勘案し、その水準についてそれぞれ御議論、御検討されるものだというふうに承知をしております。

全然対策取ってもないし、対応しようともしていないじゃないですか。これで、今回三段階目に行ったら更に格差は広がるんですから。 　厚生労働省共済の方は、年収五十三万円未満の方は自己負担額二万五千円ですよね。二万五千円ですよ。年収が高い方は若干上がりますが、最高でも五万円ですよ。十三万円になる方と、付加給付のある方の差がまた更に広がる。健保組合、調べましたが、組合によって若干違いますが、平均すると大体二万円から二万五千円が上限です。そういう対応をしっかりしていただかなければなりません。 　資料の二枚目になりますが、政府が先週金曜日、十四日に示した一部修正案に対する全がん連の要望でございます。一言で言うなら、これでは駄目ですと。この内容では、ここに書いてありますから読みません、時間ありませんから。改めて、一部修正では不十分、一旦凍結を要望せざるを得ないと。多分お会いになったときもそのように聞い

まず、御党の提出の法案の取扱いについては国会で御議論いただくべきところでございますが、近年、高額な薬剤の登場等によりまして医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、高額療養費の総額は十年前と比べて約八千億円増加しております。 　平成二十七年以降、高額療養費の見直しを行っていないために、自己負担以上に保険料負担が増大しておりまして、今後もこうしたペースで増加し続けた場合、制度の持続可能性が維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった大きな課題がございまして、先送りすることなくこの制度を見直すことは必要だと考えております。 　その上で、私も患者団体様の皆様方とお会いさせていただいた中で、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しを凍結し、据え置くこととさせていただいたところでございます。これは、患者の皆様と被保険者の皆様双方の声に応えるぎりぎりの案が今回の修

全然違います。 　患者さん団体の声はもう先ほどお伝えしましたし、私たちは見直し自体を否定しているわけではないんですよ。見直しに当たって医療のセーフティーネットを保ちつつ、そして、先ほど不妊治療にも影響があると。そして、前に私言ったように、社会環境。そして、私は医者でもありますから、疾病構造、治療方針の変化。こういった状況を鑑みて、我々は、丁寧に慎重に、そんな矢継ぎ早に多数回該当だけを何か減らすとかそういうのじゃなくて、改めて、この医療のセーフティーネット、高額療養費制度、この様々な変化に対応する抜本的な見直しが必要だと。 　だから、ここは、こんな矢継ぎ早にやって、そして上限を引き上げて何とか取り繕うなんてことではなくて、一旦凍結して、その上で、ちゃんとしたプロセスを踏んで、我が国のセーフティーネットを守ろうじゃないですか。大臣、御答弁をお願いします。

まず、この大切なセーフティーネットである高額療養費を次の世代までしっかり守っていくということは同じ思いでございます。 　その上で、やはり保険料負担、今回、国費だけではなく、現役の方々の保険料負担にも大きく跳ね返ってくることでございますから、そういった方々の負担感、そして長期で療養されている方々の思い、そういった思いを満たす案として、政府案として修正案を出させていただいているところでございます。

このまま突っ込むようなことになったら、セーフティーネットは保たれませんからね。保たれませんから。 　そして、我々は、やみくもにここを止まれと言っているわけではなくて、様々な変化に対してこれからのセーフティーネットをどう守るか、それを時間をかけて丁寧なプロセスを踏めと言っている。それを否定するなら、大臣の、政府の方が、先ほど丸山知事、本当にそういうふうに、これから三段階上がっていく段階でずっと言われ続けますよ。 　そして、加藤大臣。私たちは、この高額療養費制度を維持していくために、もっとやるべきことがあるだろうと。維新の皆さんもよく言っている、ＯＴＣ類似薬、この保険適用外、適用から外すこと。そして、生活習慣病などの慢性疾患、この包括報酬制。さらに、これは度々審議会でも言われていますが、外来管理加算。こういったものを、だらだらだらだらやらない、実行しない。そして、もう極めつけは、私の本丸、