予算委員会

今の説明はよく分からなかったんですけれども、では、原発に対して否定的な意見は全体のうちでどれぐらいだったんですか。多かったんですか、少なかったんですか。半分だったのか、三割だったのか、おおよそでいいので答えてください。

木原政策統括調整官、簡潔に。

繰り返しになりますが、このパブリックコメントにおいて、意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するということでございまして、意見の賛否の数に着目した定量分析は行ってございません。 　この点に関しましては、行政手続法の解釈として、その考慮は提出意見の内容に着目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないというふうにされておりまして、過去の裁判例でも同様の考えが示されているところでございます。

私は別に、意見の多寡だけに注目すべきだというふうには思っていません。ちなみに、今朝の報道だと、このパブコメに生成ＡＩによる大量投稿があったんじゃないかという記事も出ていました。 　ですから、逆に言うと、だからこそ、パブコメをやったからそれで広く意見を聞いたんだという話には私はならないというふうに思っていまして、だから、実質的に幅広い意見を聞くために、より丁寧な合意形成のプロセスが求められるんじゃないか、こういうふうに思います。それが今回のこの七次計画の決定に当たって本当になされたのかについては、私は疑問を持っています。 　計画では、電源構成に占める原発の割合を二〇四〇年に二割程度にすることとしていますけれども、これを達成するためには、建設中も含めた全部で三十六基のほとんど全てを動かさなきゃいけません。しかし、実際には再稼働は進んでいませんし、先ほども言いましたけれども、高レベル放射性廃

パブリックコメントに対しては、今事務方の方からもお話しさせていただきましたけれども、政府案に対する賛否双方の意見、これは原子力、あるいは再エネ、火力等も含めて広範囲な論点について様々な意見をいただいたところであります。 　その上で、原子力に関する御懸念、これはもう真摯に受け止めなければならないと私自身も考えておりますし、今おっしゃられた最終処分の問題ですとか、様々なまだ残された課題も、これを前に進めていかなくてはいけないということであると思います。その旨を計画に追記する修正を行った上で、先ほど申したとおり閣議決定をいたしたところで、今後とも丁寧に議論を進めていかなくてはいけないと思いながら、国民の理解を得ながら進めさせていただければというふうに思っております。

今、全く答えていないんですけれども、私が言っているのは、原発二割というのがそもそも非現実的な計画じゃないですかと言っているんですね。 　それから、計画で示された二〇四〇年度の電源構成、火力は三から四割と高い割合で維持されている一方で、再エネは、一応主力電源にはなっているものの、比率は四から五割程度に抑えられている。このままでは、Ｇ７サミットでの二〇三五年までの電力システムの完全又は大宗の脱炭素化という目標とも整合しないということだと思います。 　火力発電については、石炭、石油、天然ガス、アンモニアや水素の混焼の内訳というのも全く示されていない。例えば、私の地元の碧南火力で実証実験が行われているアンモニア混焼、これを私どもは期待していますよ。あるいは苫小牧でやっているＣＣＳ。では、これをどれだけ進めて、どれほどのＣＯ2削減を見込んでいるのか。これは、火力の内訳が全く書かれていないので不明

お答え申し上げます。 　まず、原子力に関しましては、原子力比率を二割、設備利用率を十三か月運転と三か月での定期検査で八割と仮定して計算しますと、三十一から三十四基程度となります。それから、近年の稼働実績を踏まえた設備利用率は七五％と仮定すると、三十三から三十六基ということになります。 　これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、運転サイクルの長期化などにより設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だと考えてございます。 　あわせて、火力発電所のお尋ねがございましたが、更なる技術革新というのは不可欠でございまして、決して容易に到達できる水準ではないですが、ＳプラススリーＥのバランスを取りながら、国民の皆様の御理解をいただきながら、ペロブスカ

今の説明を聞いても全然現実的じゃないし、私は七次エネルギー計画について聞きますよと言っているのに、大臣が、火力の脱炭素化をどうやって図っていくのかというのも満足に答えられないし、それから、原発についても、どうやってこれは二割にするんですか、ほとんど、今全部の原発を動かしてもこれは達成できないんじゃないですかということについても満足に答えられないということが、私はこの七次計画のことを物語っているんじゃないかなというふうに思います。 　今日はちょっと時間もないので、経産大臣、ここまでで結構です。

経産大臣、退席して結構です。

私は、やはりこれだけ大きな政策転換が十分に国民に説明がないまま進められていることには強い違和感を感じています。 　次に、がらっとテーマを変えて、保育について質問したいと思いますけれども、こども家庭庁は、令和七年度予算の中で、五十数年ぶりになる一歳児に係る保育士の配置改善を盛り込んでいます。 　このニュースには、関係者の皆さんからも初めは喜びの声が上がりました。ところが、一歳児の保育士配置について六対一から五対一に改善した場合に加算が行われることになったものの、その要件が厳し過ぎるために、加算が受けられる施設がかなり限定されてしまうことが懸念をされています。 　処遇改善加算一、二、三の全てを取得していることが条件になっていますけれども、処遇改善加算二の取得率は七割程度と言われています。特に問題なのは、職員の平均経験年数が十年以上という条件です。平均十年以上を満たす施設というのは、全体の