木原晋一

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、原油は産地ごとに性状が異なるために、民間事業者は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているところでございます。 　原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は、様々な性状の原油を混合することで、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続しているところでございます。精製設備の新設や改修が直ちに必要になる状況とは認識してございません。 　また、非常時のみに稼働する精製設備の投資、維持については、石油製品の需要が減少している状況に鑑みても経済合理性が低いことに加えて、稼働が停止したままでは設備が腐食、劣化する、さらに、大きな温度変化が生じる稼働と停止のタイミングがもっと設備に負担をかけるというようなことから、実務上の観点からも技術的な課題が多いと聞いておりまして、現状では事業者からの

お答え申し上げます。 　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、電気事業法第百十五条の罰則規定に基づきまして、電気事業の用に供する電気工作物を損壊し、その他電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者は、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金が適用され得るものでございます。

お答え申し上げます。 　現時点で、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しておりますが、特に一部において流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているものと承知しております。 　こうした状況も踏まえまして、四月九日に、石油元売事業者に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請するとともに、独立系のガソリンスタンドに燃料を卸している大手卸売事業者に対しても、顧客である燃料販売店や需要家に対して、可能な限り前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。 　こうした流通の目詰まりや供給の偏りが解消されまして、市場の供給量が確保されることで、独立系のガソリンスタンドの取引価格についても低下していくことが期待されております。 　また、委員御指摘の離島につきましては、輸送コスト等により

お答え申し上げます。 　現下の中東情勢を踏まえた原油の供給量の確保につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いてございます。このように、日本全体として必要な量は確保されておりまして、我が国の石油需給に影響が生じるとは認識しておりません。 　その上で、中東情勢の先行きは原油価格の動向も含めいまだ予断を許さない状況でありますが、引き続き、今後の国際的需給や価格動向を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

原油につきましては、事態の長期化を見据え、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点においては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特にアメリカからは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。 　こういったところを総合的に見まして、この備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているというところは一貫してございます。

我が国は、一九八〇年代以降、発電分野におきまして、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強力に推進してまいりました。この結果、このグラフを見てのとおりですが、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減してございます。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存及び中東への依存度は大幅に低下してございます。 　その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、原油の中東依存度はおっしゃるように一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動などにより、供給源の選択肢が限定された結果、現在に至るまで中東依存度は高い水準で推移してございます。 　他方、競争力の高い石油製品

お答え申し上げます。 　日本のエネルギーと中東の関係を申し上げますと、二度のエネルギー危機を経まして、日本では一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強く推進してまいりました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減しております。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存、それから中東への依存に関しましては大幅に低下している状況でございます。 　その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、過去、原油の中東依存度は一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、その後、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動等により供給源の選択肢が限定された結果、現在に

現下の中東情勢を踏まえて、原油につきましてはホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しているところでございます。その際、石油製品を安定的に供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行い、効率的な精製処理を継続することが必要となります。 　米国等からの代替調達が進捗しまして、調達される原油の構成が変化する中で、精製設備の特性に合わせて投入する原油の重さや硫黄分などを管理士で管理しまして、様々な性状の原油を混合することで効率的な製油を継続してございます。 　したがいまして、現在、直ちに精製設備の対応が必要になるとは考えてございません。他方で、設備の制約が安定供給に支障を与えないように、民間事業者と連携しつつ、必要な検討を継続していきたいと考えております。

中東情勢の対応についてお尋ねをいただきました。 　足下では、民間事業者と連携したアメリカや中東の代替ルート、それから中央アジア、中南米といった国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めておりまして、現状、我が国の石油需給に影響は生じているとは認識しておりません。他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。 　経済産業省としては、情報提供窓口を設けておりまして、石油元売事業者等による安定的な供給が行えるよう、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細かに対応しているところでございます。 　その上で、今後の国際的な需給や価格動向を踏まえつつ、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドでの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスはボンベの長期保存が可能でありまして、分散型エネルギーであることから、災害に強いエネルギーだというふうに考えております。 　経済産業省では、いわゆるＬＰガス災害バルク補助金により、公的避難所に指定された小中学校の体育館等の施設にＬＰガスを備蓄する設備や、ＬＰガス仕様の発電機、空調設備等を設置する取組を支援してきております。 　本事業は平成二十四年度補正予算から実施しておりまして、令和七年度補正予算に加え、令和八年度当初予算案においても計上したところでございます。引き続き、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。