予算委員会

御答弁いただき、ありがとうございます。 　指針の普及徹底でしたり、下請法を含めて、しっかりと力を入れて、是非とも一緒に協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、民間企業に賃上げ、価格転嫁をお願いする中で、官公庁が発注する公契約においても価格転嫁に積極的に取り組んでいくということが必要だと考えております。特に、複数年契約の案件においては、契約期間中の価格の改定でしたり物価上昇に対応ができずに、企業側に負担を強いているという実態もあるかというふうに思います。 　契約期間中であっても、民間企業からの労務費の価格見直しの要請に柔軟に対応して、価格上昇分を適切に反映することが必要ではないでしょうか。隗より始めよということで、国が率先して民間の賃上げを後押ししていくべきだと考えているところでございます。 　一方で、昨年五月の内閣委員会において、我が党の

お答えいたします。 　委員からお尋ねのございました複数年度契約における労務費の転嫁の状況等につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、先般、浅野議員に対して答弁申し上げた調査がございます。 　それ以降の調査は今行っておりませんけれども、足下、先ほど大臣からも申し上げました中小企業庁の調査、価格交渉促進月間における官公需における価格転嫁の実態、これは初めて調査をさせていただきましたけれども、公表させていただいた内容は、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％ということで、更なる取組が必要な状況と認識してございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　こうして指針の改定も行ったわけですから、しっかりフォローアップも行って、政府として価格転嫁がどれだけ進んでいるかということを積極的に示すことで民間企業の賃上げを後押ししていく、こうした取組を是非期待させていただければと思います。ありがとうございます。 　ここまで賃上げについて触れさせていただきましたが、社会全体の賃上げの実現のためには、価格転嫁の促進だけではなくて、足腰の強い経済をつくっていくことも必要だと思います。そのためには、生産性の向上はもちろんですけれども、日本経済のドライバーになるような、外貨を稼いでくる新たな成長産業を生み出していくことが重要です。 　成長産業としてデジタル化、ＤＸが着目されていますが、環境領域も大きなポテンシャルがあると思っております。環境分野ではカーボンニュートラル、ＧＸが注目されているところですが、このＧＸに

森ようすけ委員にお答えいたします。 　委員におかれましては、環境省にも勤務され、環境行政に大変熟知されておりまして、御質問ありがとうございます。 　御質問の脱炭素先行地域は、これまで八十一提案を選定し、伴走支援をしております。その評価、検証については、有識者による評価委員会において、毎年度、二酸化炭素削減状況などの取組の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、今年度からは、地方創生にも留意した中間評価を実施しております。 　これらの取組を通じて、例えば、北海道の石狩市では、洋上風力発電等の導入による再エネ一〇〇％の産業団地を整備し、データセンター等の誘致や開所が既に始まっているなど、好事例が複数確認されております。 　環境省では、こうした事例から得られる成果やノウハウを見える化し、情報発信を強化することで、地域の脱炭素の全国展開を図るとともに、地方創生にも貢献してまいります。

ありがとうございます。 　中間評価もされているということなんですけれども、これまでどおりの評価、検証ではなくて、本当にいい、すごく磨かれたきれいなプロジェクトをつくって、それを展開していくということを是非力強く進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。 　ただ、ＧＸ、カーボンニュートラルに関しては、やはりまだまだ盛り上がりが足りていないなというところが認識でございます。何か燃えたぎるような熱量でしたり熱狂というのを、このＧＸの分野でつくっていきたいというような思いでございます。 　やはりまだまだ実ビジネスとしてＧＸが確立されていないことだったりとか、マネタイズできていないということが、どうしても、ちょっとふわふわしたＧＸになりつつある。仕方ないことだとは思います。水素、アンモニアでしたりＣＣＵＳみたいな、重厚長大産業の技術開発が着目されがちなんですけれども、やはり

御指摘のとおり、地球温暖化対策技術のビジネス展開を足下で現在進行形で進めて、できるだけ早期に排出削減を実現していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　環境省では、地球温暖化対策技術を有するスタートアップを含む事業者に対し、公募型の技術開発支援や、脱炭素化支援機構による資金の供給を行うなどの施策を取り組んでおります。例えば、環境省で技術開発を支援してきたＡＩスマート空調や、壁や窓と一体になった太陽光発電などが近年社会実装化されつつあります。 　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、地球温暖化対策技術のビジネス展開を強力に後押ししていきたい、こういうふうに考えております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　ＡＩスマート空調でしたり、壁と一体となった太陽光パネルというのはすごく魅力的だと思うので、これをしっかり、国内だけに留めるのではなくて、しっかり海外に移して外貨を稼いでいく、こうした取組を是非期待したいと思います。 　あと、スタートアップについては、私自身も、環境省を辞めた後、会社を立ち上げてスタートアップをした経験がございますので、しっかり力を入れて共に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ネイチャーポジティブについて取り上げたいと思います。 　これはＧＸと比べるとまだまだ認知が広がっていないんですけれども、生物多様性の損失をストップさせて自然を回復軌道に乗せること、これがネイチャーポジティブと言われています。このネイチャーポジティブに企業が取り組むことが新たな付加価値として評価される動きが、世界の国で、日

御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの取組には、リスク対応の側面があります。他方、企業にとって、単なるコストアップだけではなくて、自社の企業価値向上につながるチャンスでもあると考えております。 　環境省では、こうした考えに基づき、関係省庁と連携し、昨年三月、ネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定して、その実現に向けて取組を進めております。 　また、ネイチャーポジティブにおける事業開拓の事例としては、例えば、植物由来の飼料を活用した水質汚染等の環境負荷の小さい養殖技術、つまりは、植物由来のタブレットがあるので、魚の餌を配るよりは残渣がないという意味で水質汚染が少なくなるといったようなものとか、地域の繊維資源等を活用した、プラスチックに代替するセルロースファイバー樹脂等の技術を活用した事業などが進められております。 　こうした産業技術が国際的な市場競争において有利になるよう、ルールメイキ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり情報発信もしていくというのがすごく大事だと思いますので、ネイチャーポジティブ、ＧＸ、地域脱炭素というのがよりもうかるビジネスだということを民間にしっかりアピールしていく、それがひいては脱炭素、長期的な取組にもつながっていくと思いますので、是非とも期待させていただければと思います。 　成長産業としての環境政策の可能性について質疑をさせていただきましたが、環境政策においては、安全、安心を確保することも重要なことでございます。私も新卒で環境省に入省しましたけれども、最初に先輩方から教えていただいたのは、公害問題、人の命と環境を守る、この環境省の原点について最初に教わったところでございます。そうした観点における環境政策についても、最後、触れたいと思います。 　近年、一部の地域で化学物質のＰＦＡＳが検出されております。調査では、全国十四か所で基準

中野国土交通大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。