予算委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十一分散会

　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　安住　　淳君 　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君 　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君 　　　理事　浅野　　哲君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君 　　　　　　河野　太郎君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君 　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　西銘恒三郎君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　剛士君 　　　　　　山田　賢司君　　　　石川　香織君 　　　　　　市來　伴子君　　　　今

これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。

自由民主党の星野剛士です。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず、いわゆるトランプ関税をめぐる日米協議についてお伺いをいたします。 　これまでも政府を挙げて、交渉妥結に向け、取り組んでこられました。今現在も、赤澤大臣は米国に渡り、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官たちと交渉を続行しております。赤澤大臣の訪米は、今回を含めると計五回となります。言うまでもなく、交渉の行方次第では、日本経済に大きな負のインパクトを与えます。 　特に、我が国の基幹産業である自動車産業については大変心配をしております。各社とも、程度の差こそあれ、大幅な減収を見込んでおります。自動車産業は、五百五十八万人が働き、部品の点数は約三万点にも及ぶ裾野の広い産業です。私の地元、神奈川県藤沢市にも大きなトラック製造工場があり、多くの自動車関連部品の受託企業がございます。自動車産業全体が、またそ

星野委員にお答えを申し上げます。 　協議の対象ですが、日米間におきましては、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っておるものでございます。 　その上で、これまでの協議において、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について議論を深めておるところでございます。 　抽象的なことを申し上げて恐縮なのですが、どっちかが得をして、どっちかが損をする、そういうような交渉をしたくないと思っています。 　アメリカは多くの国と貿易を行っておるわけでございますが、日本とアメリカの関係を考えましたときに、我が国は、アメリカに対する最大の投資国であります。そして、最大の雇用を生み出しております。そこにおいて支払われる給与というのも、世界有数の高さでお支払いをしておるわけであります。 　そのことに着目をいたしました場合に、関税よりも投資である

ありがとうございました。 　次に、激動する国際情勢の中で、日米同盟の深化についてお伺いをいたします。 　トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いとの指摘が一部報道等にもありますが、予測がし難いという意味で、私も心配をする一人でございます。 　特に、ロシア、中国、北朝鮮と向き合う中で、我が国の外交、安全保障政策の基軸、基盤である日米同盟の深化は最重要課題であります。さらに、日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の基盤でもあります。 　また、日米同盟を基盤としつつも、他の同志国との重層的な連携強化も不可欠となってきます。米国が内向き志向を強めていく、さらに関税措置も加わるということで、これまで連携してきたＧ７の結束、あるいは、米国と中国とのはざまでバランスを取ることに苦慮しているＡＳＥＡＮ諸国への影響が出てしまうと考えております。 　その中で、自由で開かれたインド太平洋を発展さ

それは委員御指摘のとおりだと思っております。 　二十数年前のこと、私が防衛庁長官を務めておりましたときに、ブッシュ・ジュニア政権でございました。国防長官はドナルド・ラムズフェルド氏でありました。そのときから、アメリカは、今までのハブ・アンド・スポーク、アメリカがあって、そこから放射線状にいろいろな同盟が展開される、そういうような安全保障政策を取っておりましたが、そのハブ・アンド・スポークではなくて、いろいろな国の同盟をつないでいくネットワーク型に変わっていくのではないかというような議論をしたのが今から二十数年も前のことでございます。 　当然のことでありますが、アメリカにはアメリカの国益があって、日本には日本の国益があって、それがどのように重なり、地域全体の平和と安定に貢献するかということを考えていかねばなりません。 　同時に、アメリカのバンデンバーグ決議というのは、自分の国の国防につ

次に、中国についてお伺いをいたします。 　昨年十二月に与那国島南方の我が国排他的経済水域、いわゆるＥＥＺで設置が確認をされていたブイに関し、海上保安庁は、本年、当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったことを確認をいたしました。中国による日本水産物の輸入規制についても、早期撤廃の道筋がついたことを確認をしております。 　しかし、私が指摘をしたいのは、未解決の問題が山積をしている現実であります。尖閣諸島をめぐる情勢、邦人拘束事案、福島第一原発事故以来の日本産食品に対する輸入規制など、数多くあります。我が国として更に力を傾注しなければならないことは、これらの未解決の問題の解決なのではないでしょうか。 　そこで、岩屋外務大臣にお伺いをいたします。 　ブイや水産物の輸入規制などで一定の進展もありましたが、中国海警のヘリコプターによる尖閣諸島周辺での領空侵犯事案が発生したほか、邦人拘束事案や農