予算委員会

その認識が違うということで、このパネルと配付資料を御覧いただきたいと思います。 　一年間の主食用米の需要は七百五万トンとされました。これに対して収穫量は六百六十一万トンで、このグラフにあるように、四十四万トン、これは農林水産省の資料ですよ、足りていないんですよ。民間在庫量で見ても同期間で四十一万トン少なくて、米が不足しているのは明らかなんですよ。だから店頭からお米が消えたんですよね。不足しているにもかかわらず、政府は主食用米の生産抑制策を取っています。 　そして、二〇二四年から二〇二五年の需要見通し、今度は逆に、このグラフのオレンジ色のところ、急激に下がっていますね。六百七十四万トン。実に三十一万トンの需要が下がると見込んでいます。コロナ禍のときよりも需要が下がる、これはおかしいんじゃないですか。昨年夏から、ＰＯＳデータによるスーパーでの米の販売数量は、この高騰にもかかわらず減っていま

お答えいたします。 　需要の見通しについての御質問がございました。 　昨年の、五年七月から六年六月までの一年間の需要見通しについては、七百五万トンの実績となったところでございますけれども、本年、昨年の六年七月から今年の七年六月の需要見通しにつきましては、本年一月三十一日の食糧部会でも御議論いただきまして、一人当たりの消費量の減少、人口減少の傾向に加えまして、価格が昨年よりも上昇している、最近の販売量は前年より減少している、こういったことを踏まえて、六百七十四万トンとする基本方針は適当との答申をいただいておるところでございまして、こういったもので見通しているところでございます。

では、何で米がこんなに高騰しているのかということなんですね。 　ＪＡなどの集荷量が二十一万トン減少していることに対して、江藤大臣は、投機目的の業者が言ってみたらスタックしているということも述べておられます。しかし、二十一万トンの米というのは、例えば東京ドームにその二十一万トンを敷き詰めたら高さ六メートルになるんですよ、それほどの量なんです。それを、今出てきた業者がどこか買って、そして冷蔵倉庫もないところにこれだけ備蓄できるわけないんですよ。それは本当に一部の現象面なんです。単に需要に対して生産量が足りないということなんです。まず、出発点としてこの点を認めるべきではないかと思います。 　お米不足を認めないんですよね。なぜ認めないのか。備蓄米を放出しないといけない。放出するとどうなるか。米価が下がる。そうしたら生産者が困る。でも、その生産者に対しては、政府は直接支援をしたくない。だから、ど

できるだけ早く消費者の方々のお手元に届けるようにするために、集荷業者の方々にお米をお渡ししますが、それから、いわゆる卸の方々にはすぐ精米していただくということを要件とするということにしております。精米すれば賞味期限は一か月しかありませんから、持っていても意味がありませんので、ですから、ここでスタックすることがないということであります。しかし、町の小さなお米屋さんにおいては精米する能力を持っていらっしゃいますので、そういう方々については例外にしたいと思っております。

買い受けたお米は流通に回すかも分からないけれども、元々持っていたお米を惜しんで持っていたとするならば、これは変わらないことになるんですね。そうしたところに監視をしたりとか追跡したりとかすることはするんでしょうか。いかがですか。

お答えいたします。 　今回販売します備蓄米につきましては、集荷業者から卸への販売、あるいは卸からの販売というものをきちんとひもづけて報告していただくということにしております。 　加えまして、通常の販売数量あるいは在庫量につきましては、また別途、私ども、毎月きちんと報告徴求で数字を取りまして公表しておりますので、そういった両面で対応していきたいと考えております。

お米の需要に供給が追いついていないのは事実であります。価格高騰が続いて、さらには店頭からまた米が消えることになる。それを回避するためには米の増産へと切り替えていく必要があります。 　お米の生産者は今どういう状況にあるか。この四半世紀で百二十一万人も稲作農家が減りました。次の資料とパネルを御覧いただきたいと思います。お米の農家は、この四半世紀で三分の一に激減しています。緑の部分ですね。そして、茶色の部分、基幹的農業従事者の減少幅よりも大きいわけです。そして、この二十年間で、八百万トン以上あった生産量は二百万トンも減少して、作付面積は四十万ヘクタール減少しました。なぜこうなったのか。お米を作って生計が成り立たないからではありませんか。 　農林水産省、営農類型別経営統計調査で二〇二三年の水田作経営の農業所得というのがありますが、これは幾らになっていますか、数字だけ答えてください。

お答えいたします。 　二〇二三年の水田作経営の農業所得は、米を販売している経営体全ての平均で九万七千円、また、農業の所得が主である主業経営体で見ますと二百七十万円となってございます。

米農家は年収九万七千円ですよ。時給なら百円です。二〇二二年は年収一万円です。時給十円だったんです。米農家は、ずっともう十年こういう状況で来ているんですね。米を作って飯が食えねえ、多くの方がおっしゃいます。こういう状況で後継ぎができないのは当然ではありませんか。 　帝国データバンクが、今年一月に米作農業の倒産、休廃業、解散動向を発表しました。大臣、御存じですね。高い米価のさなかであっても、赤字が常態化したことによって、米農家の倒産、廃業が過去最高、最多、前年比二割増と急増しています。こういう状況、大臣はどう御覧になっていますか。

何といっても、生産基盤を守らなければいけない、そして農業者を守らなきゃいけない、それが農林水産省として目指すべき方向性だと思っています。このような現象が起こっていることは非常に、よいことであるはずがない、決して好ましいことであるはずがないと思っております。 　いわゆる倒産件数は六件です。二割ということでありますが、六件は昨今の生産費の上昇なんかでこういうことになったということも考えられます。それから、あとの三十六件は休業であったり解散であったりします。これはやはり、後継ぎがいないとか担い手がいないとか、そういった構造的な問題もありますので、様々な政策をいろいろ検討いたしまして、このようなトレンドが止まるように努力をしていきたいと思っております。