予算委員会

江藤大臣、生産者は本当に厳しい窮状下にあります。大臣は、就任後、農政の大転換が必要だ、必要な予算、これを確保することが不可欠と繰り返し述べてこられました。しかし、その江藤大臣の下で来年度の農林水産予算は僅か〇・一％増、二十億円しか増えていません。 　加藤財務大臣、聞いてくださいね。軍事費は三年間で三兆三千億円上げているんですよ。農林水産予算、全然足りないじゃないですか。大臣の言われる、大転換と言うけれども、これだったら農家の所得を増やすわけにいかないんですよ。 　農水省にお伺いします。二〇一〇年、第二十二回食料・農業・農村基本政策審議会企画部会に農林水産省が提出した資料があります。食料自給率五〇％が達成された場合の財政負担試算、ここでは、戸別所得補償、経営安定対策に年間総額幾ら必要だと試算されていますか。数字だけ答えてください。

お答えいたします。 　約一兆円程度と記載されております。

食料自給率を五割に引き上げたら、国が一兆円あとお金をつけなきゃいけないと。お米だけで五千億円、小麦そして大豆その他で五千億円です。価格保障、所得補償というのは、もう海外では行われています。しっかり予算措置をしなければ駄目じゃありませんか。食料自給率五割を目指さないといけないじゃありませんか。 　農家は展望を見出せないでいます。今、米価は少し高いけれども、いつまでも続かない、そしてまた下がるであろうと。展望を持ってもらうためには、国民が安心してお米を買うことができるためには、やはり政府がしっかりと財政措置をする、そして増産に踏み切る、そして生産者を国が直接支援する以外にないと私は考えますが、大臣の大転換というのは、そういう方向性があって大転換じゃないんですか。いかがでしょうか。

江藤農林水産大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いします。

構造の改革でありますから、これまでの政策を全てテーブルの上にのせて再検討することは当然だと思っております。 　ですから、これから、私は、前の大臣のときにも戸別所得補償全体について否定的なことを言ったことはありません。ただ、その内容については十分に検討しなければなりません。ヨーロッパ並みということはよく言われますが、それが果たして可能なのか。 　そして、予算の総額についていろいろ御指摘をいただきましたが、これから基本計画を作ります、基本法に基づいて。それによって何をするか具体的に決まりますので、それによって必要な予算は堂々と要求してまいりたいと思っております。

食料自給率を増やして農家を直接支援する、そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。

これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

最後十分、よろしくお願いいたします。 　加藤大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、先般の本会議でも中西健治議員の方から質問がありました、税収弾性値についてお伺いをいたしたいと思います。 　これは、ＧＤＰが一増えたときに、じゃ、税収がどれぐらい増えるかということなんですが、中西議員も御指摘しておられましたが、過去四十八年の平均値を取っているということなんですね。けれども、これは普通に考えると、制度改正要因を外せば、長期で見れば、大体一の周辺に落ち着くんですよね。大体一の周辺のところに落ち着いていくはずなんです。そうすると、今の計算方法だと、正しく税収を判断するのに適当な指標になっていないのではないかと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。

後年度影響試算のことでお話をいただいていると思います。 　これは、国の中期的な財政の姿を示すために、名目ＧＤＰは所与のものに対して、税収弾性値というものを試算することによって税収を見ていくということでございます。 　本年一月に公表した令和七年度の後年度影響試算では、昭和五十一年度から直近令和五年までの期間、今言われた四十数年かな、の平均的な税収弾性値である一・二、従前は一・一だったんですが、用いたところであります。 　これは、ショックを受けて経済が後退したり、また回復する過程においては税収弾性値が大きくなる傾向が見られること、分母となる名目成長率が小さい場合、税収弾性値が大きな振れを示す傾向が見られることなどを踏まえて、こうした影響をならすために、長期間にわたって計数を参照したところでありますので、まさにそうしたこれまでの流れを見ながら、税収弾性値というものを試算をさせていただいてい

なので、要するに、今年度どれぐらい税収が出るんですかというこの税収弾性値、予算を審議する際の資料で出てくるわけですけれども、それを見ても、どうなるんだということが分かる指標にはなっていないですよねということを聞いています、大臣。