予算委員会

委員御指摘のローカルコモンズの例示のように、孤立感や社会からの疎外感を持つ、困難を有する若者の支援のためには、若者にとって身近で、受け入れやすく、そしてまた信頼できる場を地域の様々な関係者の方々が主体的に関与する形でつくっていかなければならないと思っております。 　私自身も、先日、様々な困難を有する若者に寄り添う、住居やまた就労の支援などを進めているＮＰＯ法人のサンカクシャさんを利用する若者たちと意見交換をさせていただきました。この際、若者に安心できる場を提供しながら、働くところまでを見守り、そして支援する中で、地域や民間企業の方々としっかり連携をしながら時間をかけて伴走する、そうしたことが大変重要だなと改めて考えさせられました。 　そうした若者支援に限らず、また幼少期を含めてあらゆる場面で、地域の中に安心できる居場所があり、そしてまた信頼できる大人がいる環境をつくるということ、こうし

大変力強い御答弁、本当にありがとうございます。 　言うまでもなく、若者は社会の宝であり、日本の未来そのものであります。全ての日本に住む若者たちが心から生まれてきてよかった、生きていてよかった、そう思えるような温かい、希望あふれる、そういう社会を実現していくことを心からお誓い申し上げて、私の質問を終わりにします。 　大変にありがとうございました。

これにて山口君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里さん。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　外務大臣、アメリカのヘグセス国防長官が、アメリカだけでは中国を抑止することができないと述べたという報道がありますが、アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか。いかがですか。

先般の日米首脳会談におきまして、米国は一〇〇％我が国防衛にコミットをするということを確認をすることができたところでございます。

アメリカだけでは抑止できないという発言、大変重要だと思います。おっしゃられたように、日米首脳会談では日米安保条約第五条を確認したとしていますけれども、この国防長官の発言は矛盾していませんか。 　日本がアメリカの核の傘に守られているのではなく、実際は、日本がアメリカの傘となり、沖縄の、南西諸島の軍事要塞化が進んでいるわけです。だとするならば、核抑止力の効果よりも、周辺国との間で偶発的な衝突が起こり、破滅的な事態に陥り、核戦争のリスク、このことをいかに回避するのか、これに現実的に向き合うべきではないでしょうか。 　石破総理も大臣も、度々、戦後最も厳しい安全保障環境とおっしゃるように、東アジアも変化していますけれども、一方で、同盟とする国も実際大きく変化をしており、そのことを認識する必要があると思うんですね。 　そうであれば、日本も独自の自主外交や安全保障のプランＢを持つべきであり、私がま

たくさんのことをおっしゃいましたので、うまくお答えできるかどうか分かりませんが、まず、安保条約の五条というのは尖閣に適用されるということを確認をしたところでございます。 　それから、南西地域でのプレゼンスを日米が協力してしっかりキープしていこうというのは、まさに抑止力、対処力を強化することで紛争を防いでいこうという取組でございます。 　一方、もちろん、外交による対話が最も大事だというふうに思っておりまして、それがためには、日米同盟のみならず、やはり多国間の枠組みが必要だと思っておりまして、例えば、先般ミュンヘンで開いた日米韓の枠組みなどもしっかり活用していかなければいけないと思っております。 　それから、核禁条約については、これまでオブザーバー参加した国々が参加に至った経緯や、それから同盟国との関係、安全保障上の課題等々、検証を行ってまいりました。非常に難しい問題で、核廃絶へ向けての

外務大臣、被爆者やＩＣＡＮ当事者に声を聞くということのお答えはありませんでした。こうした現場の声を聞かないままに結論づけようとされているんでしょうか。そして、私も二度会議に行っていますけれども、ヒアリングを受けておりません。 　そして、先ほどいろいろおっしゃっていましたけれども、オブザーバー参加の国々、先日のパネルでもお示ししましたが、直接政府とやり取りされましたか。そして、議長国であったオーストリアやメキシコ、こうした政府や、また国連軍縮部、こうしたところからも意見聴取したんでしょうか。こうしたところが日本のオブザーバー参加についてどのような見解を持っているのか、これも重要な点だと思います。 　そして、こうしたお答えがないままに近々結果を出すということは私は断じて認められないと思います。特に、それぞれのオブザーバー参加した核の下の国がどのような貢献をしてきたのかというところこそ検証す

これまで、被爆者の方々や過去にオブザーバー参加した議員を含め、残念ながら委員からはお話を伺っていないということだと思いますが、市民社会、あるいは国政の各政党、地方議会、地方自治体の方々とは、石破総理や私も含め、日頃から様々、要請をいただいたり、意見交換を行ってきております。それから、各国との関係も、公開情報のみならず、それぞれ個別に当たって情報収集をしているところでございます。 　その上で、様々な点を総合的かつ注意深く考慮した上で、近く判断をしたいと考えております。

今回、日本政府がオブザーバー参加しないという決断に至った場合には、昨年十月、日本被団協がノーベル平和賞を受賞するという発表があったときに、石破総理は真剣に検討すると言っているわけです。しかし、今のお答えのような検討プロセスや結論であるとするならば、結論ありきの単なる時間稼ぎであったということを厳しく指摘をしなければなりません。 　被爆から八十年、広島、長崎の原爆投下で犠牲になった二十万人を超える人々と、今なお苦しんでいらっしゃる被爆者に対して、日本政府は新たな歴史を開いていただきたいんです。 　最後、こちらを御覧ください。パネル二。先日公表された、核保有国を含む七か国の世論調査の結果ですけれども、その中で、私はびっくりしました。核兵器を廃絶すべきという世論が、核保有国の中でもおよそ半数に及んでいるんです。戦時中のロシアは除きますが。 　私がＮＧＯで核廃絶の活動をしていた折には、核保有