予算委員会

委員御発言のとおり、二〇二七年度までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げ、これは達成が大体見通しがついておりますが、更なるデータセンターの立地に当たって、豊富なデータ処理需要、地盤の強固さ、電力、通信ネットワーク、産業用水の充実などの考慮要素がございます。 　ＧＸ二〇四〇ビジョンを今朝閣議決定したところでございますが、そこのビジョンにおいて、これらの考慮要素を踏まえて、レジリエンスと電力、通信インフラの有効活用の観点からデータセンターの立地促進策の具体化を進める方針を示しているところでございます。 　この方針に基づきまして今後検討を加速させる中で、可能な限りより具体的な目標を設定してまいりたいと考えております。

こちらも是非、まだ計画もありませんので、やはり実際につくっていかないと、これは時間のかかることですから、各国始めておりますので、日本でもやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ＡＩを研究開発する人材についても伺います。 　政府は、デジタル人材が二〇二六年度末までに二百三十万人足りなくなるという非常に大ざっぱな現状把握で、しかも来年までしか見通せておりません。特にＡＩ人材について二〇二七年度以降にどれだけ必要なのかということをちゃんと考えて今から準備をしなければいけないと思います。 　これも参考人で結構ですが、ＡＩ人材の質と量がどれだけ不足をするのか、見通しを持って備えるべきではないでしょうか。

委員御指摘の点でございますが、独立行政法人の情報処理推進機構、ＩＰＡのＤＸ動向調査二〇二四という調査があるんですけれども、これで各企業、日本企業の各レイヤーでどうＡＩ人材が足りているか足りていないかというのを調べております。 　例えば、ＡＩツールで分析を行って自社の事業に生かせる従業員が十分いるという日本企業は一・五％しかいない。経営層も、ＡＩに理解ある経営、マネジメント層が十分いる日本企業というのは一一・五％しかいないということなので、相当絶対量として不足しているというふうに考えられます。 　政府全体では、ＡＩ人材も含めたデジタル人材の育成について、二〇二二年度から二〇二六年度まで二百三十万人育成するという目標を掲げております。 　今日、デジタル人材だけれどもＡＩは一切分かりませんという人が必要とされているかというのはありますので、そういう意味では、相当程度の、この二百三十万人とい

答弁は幾つかまぶされましたけれども、要は、企業の中でＡＩが分かっている人とか、ＡＩの分かる経営者、あるいはデジタル人材でＡＩも分かりますぐらいの人は、これはＡＩが広まってくればおのずと自然に出てくると思います。 　私が今日問題にしているのは、やはりソブリンＡＩをつくる、そのための、本当にプロセッサーの設計ができるとか、ＡＩモデル、今日はちょっと時間がなかったので省きましたけれども、ＡＩモデルが実際につくれるとか、あるいはデータセンターが本当にちゃんと構築できるとか、そういう高度なＡＩ人材が全然足りていないのではないかというふうに思いますので、まずその現状把握と、そして、足りないものは育てるか集めるかして集積するしかありませんので、やはりそれをやらないと、何かデジタル人材とか、ＡＩもちょっと分かるデジタル人材なんということでお茶を濁していてよい状況ではないと思いますので、是非ともよろしくお

委員御指摘のように、ＡＩは軍事の世界も決定的に変えていくんだろうと思います。精巧で高性能なロボットにＡＩが組み合わされば、すぐに自律型致死兵器システムができてしまう。すぐ先の話では、もう現実の話になりつつあると思っておりまして。 　我が国は、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、これはＡＩなどを指しているわけですが、あらゆる兵器に適用されるべきであるという意見書を国連に提出をしております。 　したがって、今後のＣＣＷでの議論におきまして、人間の関与が全く及ばないような完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場の下に、議論に積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。

今大臣がおっしゃったその答弁の部分、私が大変心配をして、今日議論したいと思っている部分であります。 　大臣はこうおっしゃるんですね、人間の関与が全く及ばない完全自律型の致死兵器システムは作らないし、世界で禁止をするべきだ。これは日本が国連に提出した文書にもはっきりそう書いてあります。 　心配なのは、全く及ばない、じゃ、ちょっとでも人間が関与すればいいのか。そして、今日、自律型致死兵器システムをやめましょうと議論しているんですが、おっしゃる、完全自律型はやめるけれども、自律型は日本も作るということなのか。そこはやはり大きな違いですので、参考人でも結構です、お答えいただきたいと思います。

お答えいたします。 　今委員からお尋ねのありました点でございますが、このようなタイプの兵器については、先ほど外務大臣から答弁がございましたような国際人道法の規律をきちんと適用するということに加えて、さらには、新興技術を用いた兵器システムというものが、ヒューマンエラーを減らしたり、省力化、省人化、こういった安全保障上の意義があるという点で、いわゆるトレードオフの関係にある中で、両方をバランスよく見ていかなければならないというふうに思っております。 　その観点から、日本政府が、ＣＣＷの枠組みにおいて私どもが現時点で標榜しておりますのは、このような規制の対象として検討されるべきものというのは、まずは、一度起動すれば、操作者の更なる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができる、こういう特徴を持ったものというのは是非その規制の対象として議論すべきだろうというふうに思います。

ちょっと端的にお答えいただきたいんですが、要は、完全自律型でなければ、日本は自律型致死兵器システムを開発もするし使用するとおっしゃっているんですか。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

お答えいたします。 　現時点において日本政府が開発する意図はないということを申し上げているのは、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器システム、ここに限定しております。 　その他のものについては、現在、国連における議論というものがまだまだ収れんするに至ってはいないものですから、これについては各国の動向をよく見ながら議論に参加していきたいというふうに思っております。

大変危うい議論だと思います。 　終わります。