予算委員会

これにて井坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、梅村聡君。

日本維新の会の梅村聡です。 　昨年まで参議院におりましたけれども、今日は、衆議院の予算委員会、初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、私たち日本維新の会は、今、社会保険料を下げる改革、その中でも医療制度改革、ここが一番大きな目玉だということで取り組んでいるところでございます。 　この医療制度改革の中でも、やはり基本的なベースとして私が必要だと考えていますのは、病院のいわゆるベッドコントロール、これを需要に合わせてきちんとやっていかなければ、枝葉のことを議論しても、きちっと社会保障費をコントロールしていくことは難しいんじゃないかな、このように考えております。 　ちょうど昨年の令和六年度補正予算の中で、医療需要等の変化を踏まえた医療機関に対する支援、これが四百二十八億円計上されております。これは具体的にどういうふうな予算かといいます

御指摘のとおり、人口構造の変化を踏まえまして、将来にわたって効率的に病床整備を進めながら、地域ごとに必要な医療を確保していくということは非常に重要なことだというふうに思います。 　御承知のとおり、これまでも地域医療構想に基づく病床の機能分化、連携を進めてきたところでございますが、御指摘がありましたように、医療需要の急激な変化を受けまして、昨年の補正予算で四百二十八億円の予算額を計上させていただいているところでございます。 　引き続き、地域ごとに病床の効率的な運用を進めることは重要であると考えておりまして、まずは今般の令和六年度補正予算の措置を着実に執行して、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、今後、その執行状況をしっかり丁寧に把握した上で、適切に対応してまいりたいと考えています。

是非これは中長期的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　これは財務省から見ても私は決してマイナスの予算ではないと思っておりまして、つまり、どういうことかといいますと、一ベッド当たり四百十万円ですから、仮に一万床にこれを使えば、四百十億円になるわけですね。一万床が、仮にこれが急性期等の病床ですと、大体一年当たりの医業収益は二千三百万円ですから、一万床でいけば二千三百億円、それだけ医療費は適正化される。このうちの四分の一が国費ですから、五百七十五億円。つまり、四百十億円入れることによって、五百七十五億円、国費から見れば支出が減る。 　これがまた数年にわたって続いていくということからいえば、私は、やはりこういう予算の使い方をきちんと考えていくことが財務省さんから見ても非常に大事なことじゃないかなと思いますが、この点に関して、財務大臣、見解をお願いいたします。

まず、今回の補正の財政支援については、今厚労大臣からもお話がありましたように、新型コロナ後の受診行動の変容も含め、足下の経営状況の急変に直面する医療機関を支援する緊急的な措置として講じております。 　他方で、御承知のように、医療介護総合確保基金というのが別途あって、これにおいては、いわゆる地域医療構想の実現に向けて、病床の減少を伴う病床機能の再編統合に取り組む機関に対して必要な支援を行う。長期的にはそちらの方で、今回は短期的な事情ということでやらせていただいたということで補正で対応し、地域医療構想の長期的なことについては引き続き必要だということで、令和七年度予算においても計上させていただいております。 　その上で、医療費の削減という話でありますけれども、これは削減するためにしているわけではなくて、大事なことは、委員御指摘のように、必要な医療需要に合わせた必要な体制にどううまく移行してい

基金は、令和九年から新しい地域医療構想が始まりますので、そこで対応していく。 　そうすると、今から七、八、九、この三年は、今申し上げた少し浮いた部分をどう対応していくかということについては、やはり本予算あるいは補正予算を含めて対応が必要ではないかなということ、これを是非指摘していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、病床の話に加えて、医療保険だけではなくて介護保険料も、やはり地元を回っていますと、余りにも高過ぎるんじゃないかという声をたくさんいただいております。 　その中で、今日取り上げる話題なんですけれども、皆さんにも資料をお配りいたしました。昨日の朝日新聞の朝刊の記事を配らせていただきました。タイトルだけ読み上げますと、「介護度応じ　高齢者に「値付け」　施設から高額紹介料得る業者　横行」「入所者争奪　紹介ビジネス　望まぬホーム　動いた百十万円」という

紹介事業者におきましては、高齢者の方であったり住まいの選択肢が多い都市部を中心に、高齢者やその家族に対して高齢者向け住まいの紹介を担っており、有料老人ホーム等と利用者を結びつける役割を果たす一方、御指摘がありましたように、不適切な手数料設定を行うことで公平性に疑念を持たれる事例が存在すると承知しています。 　具体的には、御紹介ありましたように、昨年十二月に高齢者住まいの関係団体が紹介事業者を対象に実施した調査においては、各事業者の平均額は家賃の一、二か月相当の二十万円台が約半数であり、最高額が百万円以上の事例も、家賃が高額な場合や新規開設時の一時的な場合等でございました。一方で、がんの末期の方であったり難病患者さん等については、月額家賃と比べて高額な紹介料を設定している例も数例あったと承知をしております。 　この調査結果を踏まえまして、まず、団体の行動指針に、医療の必要度や要介護度とい

厚生労働省が自治体に向けて、きちっと指導するように、こういう通知を出している、これは私も承知をしているんですが、現実的には、紹介業者だけを見ても仕方ないところがありまして、記事にも書いてありますけれども、有料老人ホーム側が紹介業者にアプローチしているわけですよね。特定顧客の紹介料アップキャンペーン、百三十万円、業界最高水準、紹介手数料アップ、求む、何が求むか分かりませんが、求む、入居者様を御紹介ください、こういうチラシを作って紹介業者さんに送っているわけなんですね。 　だから、これは有料老人ホーム側もきちっと対応しないといけなくて、今回の予算委員会でもさんざん議論になっていると思いますけれども、介護従事者の方の賃金。本来、この手数料は、そんな高い手数料を払うぐらいだったら、介護従事者の方の賃金にきちんと私は手当てできるんじゃないか、そういうふうに思っております。 　それともう一つは、高

有料老人ホームは、まず、委員御指摘ありましたように、高齢者の方が自由に選択する住まいであるという側面と、介護サービス等が提供される場という側面があって、その双方の側面から考える必要があると考えています。住まいとしては、高齢者の方御本人に多様な選択肢が提供され、御本人の意思で決定されること、介護サービスとしては、介護サービスの利用に当たって公平性や透明性が確保されることが大変重要であると認識しています。 　この点、紹介事業者の方は、本来、高齢者の方を御本人が希望する住まいに結びつける機能を担うものであるんですが、今般の報道があった事例は、介護サービスの利用に不適切な形で関与したものと考えられます。 　このため、昨年末、関係団体の行動指針の見直し、また、国の指導指針の見直し等を行ったところでございまして、まずはこれがしっかり適用されるように取組を進めていきながら、その状況や関係者の意見も踏

第一歩を取り組んでいただいていることはよく分かっていますので、そこからもうちょっと、現状を見てきちんと対応を考えないといけないんじゃないかということを私は申し上げているので。 　例えば、紹介業者さんは、さっきも申し上げましたように、紹介業者さんが悪いわけでは決してないわけです。だけれども、何で百万円とか百五十万円を払って老人ホーム側は高齢者の方を欲しがるのかといえば、それを回収できるからですよ。 　つまり、手数料が高いことがほったらかしになると、そうしたらもっと介護保険や医療保険を使って稼いだれ、そうしたら元が取れるじゃないかということで、余計に、不適切だけじゃないですね、過剰な医療、介護が行われることによって、結局は保険料に跳ね返ってくる、あるいは税金に跳ね返ってくる。 　だから、ここのモラルをきちんとするためには、私は、こっちの有料老人ホーム側に、そういった設定の手数料を払うこと