予算委員会

先日、中国の反スパイ法に規定するスパイ行為で起訴された日本人に対して懲役十二年という判決が宣告されました。政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたんでしょうか。森山幹事長率いる超党派議連はパンダを貸してくださいと中国に言って、その直後に尖閣は領空侵犯、不当に拘束されている日本人には懲役十二年の判決が下りました。これは一体何をしているんでしょうかね。 　前回の予算委員会でも申し上げましたけれども、中国には罪刑法定主義はありません。どういった行為がスパイ行為になるのか、何を見ても明確には書いていない。捜査、取調べ、公判、一連の手続についても不透明で、刑事手続における人権保障はない。つまり、あるとき突然、意味も分からずスパイ容疑を掛けられて身柄を拘束される、その可能性があるのが中国であります。 　政府は国民に対してこの実態をしっかりと周知するべきだというふうに思います。こういったことが

今委員から御指摘のありましたこの中国における邦人拘束、一連のものでございますが、これにつきましてはこれまでも、首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきているところでございます。 　また、御指摘の邦人への注意喚起、これにつきましても、特に二〇二三年に中国の反スパイ法が改定されましたので、これを受けて、スパイ活動に該当する具体例、こういったものを外務省のホームページで周知をしております。 　また、中国に住んでおられる日本人の方と定期的にこの安全対策について協議する場もございますので、こういう場を通じて周知を図ってきているところでございます。 　こうした取組、続けてまいりたいと思っております。

是非総理も、これしっかりと危機感を持っていただきたいというふうに思います。 　いまだ、いまだにですね、この十二年の懲役を言い渡されたという方を含めて五人の方が不当に拘束をされているという現状、これをしっかりとただしていくということが必要だと思います。 　日本はスパイ天国だと言われています。先ほどのように、中国はこの反スパイ法を手に取って様々な工作をしているわけですね。日本はどうでしょうか。このスパイ防止法については長らくこれ議論をされてきましたけれども、政府はこれネガティブなんですかね。 　十四日の参議院決算委員会で我が党の松沢委員がこれ質疑をしていましたけれども、岩屋外務大臣を筆頭に後ろ向きな議員がもう非常に多いということでありまして、これ、人権侵害につながるような捜査が行われるんじゃないかということを懸念されているようでありますけれども、しかし、これはどの先進国にもこの法律を規定

これも四十年前からずっと議論をいたしてまいりました。あるいは、いろいろな摘発も行ってきたところでございますが、なお十分でない点があるという御指摘は承りました。 　今、違法な情報収集に対しましては、不正競争防止法、国家公務員法、様々な法令を適用して厳正な取締りを行っておるところでございますが、もう四十年前と今は全く状況が変わっておりますので、そういうものに対して我が国がカウンターインテリジェンスの取組を強化するなどなど、この間サイバーディフェンスの法律も成立をいたしましたが、この人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければなりません。 　そこにおいて人権というものをきちんと守っていきながらも、我が国の国益を確保するためのそういうような対策というものは今後なお必要な部分があると私自身認識をしておるところでございます。

これ、サイバーディフェンスもやったわけです。で、スパイ防止法も必要だと。是非これをお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、浜野喜史君の質疑を行います。浜野喜史君。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させなければならないという思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総理にお伺いいたします。（資料提示） 　総理はかねてより、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するという状況を目指すと、賃上げと投資が牽引する成長型経済ということをおっしゃっています。 　先ほど申し上げたように、物価が適度に上昇するということが実現しているのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

物価上昇を上回る賃金上昇だということをずっと私どもは申し上げてまいりました。そして、この春闘におきましても、おおむね昨年の成果を上回るような、そのような成果が実現をされておるところでございますが、物価上昇がそれを上回っているということがございます。あるいは、賃上げの恩恵に浴さない、裨益しないという方が大勢おられることもよく承知をいたしております。 　いかにしてそのような方々に対応するかということにつきましては、私どもとして、六年度補正予算あるいは七年度予算におきましていろんな政策を講じさせていただいておるところでございまして、それがどこまで本当に現場に届くかということも併せて考えていきながら、今後とも対応いたしてまいります。

私の質問に明確にお答えにならなかったというふうに思うんですけれどもね。 　今起こっているのは、総理が目指しておられるような、消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇するというような状況ではないというふうに理解すべきだと思うんですね。今起こっております物価上昇は、海外からの原料、燃料高由来、更に言えば供給力不足から起こっているコストプッシュ型のインフレだと、こういうふうに理解するのが正しい理解だと思います。 　総理が望ましいと目指しておられるのは、需要が引っ張るいわゆるデマンドプル型のインフレーション、物価上昇ということですが、それは起こっていないという理解に立つべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 　その上で、総理がおっしゃっているように、消費を増やして、そしてその結果、物価が適度に上昇するということを目指しておられるわけだから、今は減税して国民の皆様方の負担を減らして、