予算委員会

ちょっと静かに。

それぞれの収入で違いはございますが、例えば、三百七十万円から七百七十万円の方であれば八万百円が今の自己負担限度額の上限でございますが、それが、最大、六百五十万から七百七十万の方であれば十三万八千六百円になる、そういうような数字をお示しをさせていただいております。

だから、その上げ幅は何％ですか、何％引き上がるんですかということを聞いているんです。聞いたことに答えていただけますか。

ちょっと速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

では、速記を起こして。 　鹿沼保険局長。

二十三日の医療保険部会の場でお答えしているわけではございませんが、今計算させていただきますと、先ほどの数字は七三％の引上げになるというものでございます。

社保審の委員の先生方に大所高所から御議論いただくときは、最大の上げ幅は一五％でシミュレーションを示した。実際に、一月二十三日に、予算案に向けて報告事項として決めたときには、七十数％ですよ、最大の引上げ幅が。 　私は、筆頭、これだけでもごまかしがある、筆頭の御見識は誠に正しい。

川内君、こっちを向いて質問して。井上さんじゃなくて、総理の方ね。

いや、与党筆頭が不十分だと言っているのは大変大きなことですから。 　それで、全世代型社会保障構築会議の中では、多数回じゃなくて急性期、一か月、二か月、三か月、急性期で一番医療費がかかるのは若い世代だと出ているんですよ、御発言されているんですよ。そういう意味では、多数回該当だけ据え置くよということでは、この高額療養費の制度というのは維持できないんです。 　だから、患者団体の皆さんも厚生労働大臣に、多数回該当だけじゃ駄目です、高額療養費制度を一旦、一旦凍結というのは、未来永劫凍結してくれと言っているんじゃないんですよ。政府がおっしゃっていらっしゃることもよく分かるから、もう一度みんなでよくよく議論して、来年か再来年か、二〇二八年度までに改革工程を実現していこうというわけですから、みんなでよくよく議論しようねということを患者団体も言っているわけですよ。一旦凍結というのはそういう意味です。

先般の患者団体さんとのやり取りにつきましては、まず事務方から総理に報告した上で、私自身からも、そのやり取りについては総理に御報告させていただいております。