予算委員会

ちょっと時間迫ってまいりましたので、物価高のこともしっかりやらないといけないと思っておりまして、物価高対策の前に、我が国経済の状況、これいろんな統計が、また直近のが出てまいりました。 　総理も御認識されていると思うんですけれども、第四・四半期ですね、この一月―三月のＧＤＰもマイナス、さらにはエンゲル係数、消費に占める食品の割合が四十三年ぶりの高水準、企業物価指数も上昇。特に農林水産物、飲食料品ですね、これが押し上げの要因となって企業物価指数も上がっている。実質賃金は、残念ながら、直近、二月が直近かなと私は思うんですけれども、マイナス。このような経済全体の統計も若干、このデフレからの脱却に向けての取組の中で少し懸念も出てきている状況でございます。 　総理は、この間の国会答弁で、経済対策ですよ、何度か、昨年度の補正予算、今年度の当初予算でしっかりその効果を見極めたいという答弁を繰り返されて

まだ五月でございますが、皆様にお力もいただきまして、令和六年度補正予算、令和七年度当初予算、成立をさせていただきました。それが現場に届くということを急いでいかなければなりません。それは公定価格による賃金の上昇も踏まえてのことでございますが、それが一体どれほど現場に行き届いているのかということはきちんと見極めてまいりたいと思っております。 　内容といたしましては、お一人様二万円から四万円の所得税減税、一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加える低所得者世帯向けの給付金、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化を実施できる重点支援地方交付金等々、いろいろなものを執行しておるわけでございます。それがどれほどの効果を上げたかということは、国民の税金を使わせていただいてそういう政策を打っております以上、そういうことの検証はきちんと必要だと考えております。 　物価上昇は、

先ほどの関税対策でもあったけど、私が申し上げたいのは、景気は気からですよ。景況感なども含めて、先行き、先、先手先手を取らなければいけないということで、見極めるという場合なのかという中で、ちょっともう時間がなくなりました。 　あさって党首討論があります。野田我が党の代表がしっかりと議論をさせてもらいます。私たちは、先手先手の中で、今回、先ほど食料品の負担感などの話もありました。食料品に係る消費税をゼロにするという政策をまとめさせていただきました。しかも、財源についてもしっかりと責任がある根拠を示そう。これは野田元総理ですから、そこはしっかりと思い入れがある中で、しっかりと私たちは、例えば当初予算の中で、七・八兆円、政府のルールを逸脱した基金の、積み過ぎの基金を取り崩すなどによってしっかりと財源のことも考える。 　来年の四月から実施予定ですから、それまでの間は短期的にもしっかりと手当てをし

以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　物価高に国民生活は大変苦しめられております。物価安定化が日本銀行の大切な役割である以上、直近の金融政策会合においても利上げをしなかったということについて、どうして日銀は利上げをしないのかと、こういった声も聞かれます。私はその考えに賛同するものではありませんが、足下の物価上昇の背景と、これに対する金融政策の考え方について、まずは国民の皆様に分かりやすく説明してほしい。 　日銀の内田副総裁に御答弁を求めます。

お答え申し上げます。 　最近の物価上昇でございますけれども、御指摘のように、これまでの輸入物価の上昇に加えまして、米を含む食料品価格の上昇といったコストプッシュの要因が大きく影響しております。こうした物価上昇が個人消費の動向など国民生活にマイナスの影響を与えていることは、十分認識しております。 　その上で申し上げますが、日本銀行は賃金の上昇を伴う形で物価が緩やかに上昇することを目指して金融政策を運営しております。こうした観点から、先般、五月初の金融政策決定会合におきましては、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断したところでございます。 　先行きにつきましては、各国の通商政策等の影響を受けまして、我が国の成長ペースは鈍化し、それが物価を押し下げる方向で作用いたします。ただ、その後につきましては、海外経済が緩やかな成長経路に復

経済を冷やさないようにということで日銀が頑張っていると、責任感を持ってやっているということをよく理解をいたしましたけれども、そうであるならば、日銀の方で個別の物価に直接働きかける手段を持たないということでありますと、今般の米の価格上昇につきましては、不足している、米が不足して価格が上昇しているのであれば備蓄米を放出をする、それで価格を安定化させる、そういう選択肢を持つことができるようになった、これは私は非常に大きなことだったと思っております。 　具体的には、これ、我が党の高橋光男議員が農水政務官時代に、本来であれば災害時や不作のときしか放出することができないとされた備蓄米を平時にも放出することができるような仕組みについて議論を始めて、そして退任されてからそれについて農水省と議論を行ってきた。 　だけど、私が強調したいのは、一月にそのことについて総理が御決断をしたということ、備蓄米を平時

御指摘のように、昨年の十二月十九日、参議院の農林水産委員会におきまして御党の高橋光男議員から御指摘をいただきました。これが備蓄米を活用する、放出するというようなきっかけになったものでございます。大変有り難い御指摘でございました。それは、私がというよりも、そういうような御質疑、これは江藤大臣に対する質疑でございましたが、それを受けてこのような決断に至ったものでございます。 　これも大臣がよく言うことでございますが、備蓄米も国民の財産でございますので、それをきちんとした使い方をしていかなければならないと考えております。あわせまして、本当に供給が足りないということでこうなっているとするならば、それは備蓄米の活用というものを最大限していかねばならない。その活用の仕方につきましては、また委員始め公明党の皆様方の御指摘を踏まえながら、政府として対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、公明党の二〇四〇ビジョンをお示しをしたいと思います。（資料提示） 　資料一、御覧をいただきたいと思いますけれども、御覧いただきますと、社会保障を持続するためには、社会保障でカバーする範囲を狭めるということありきではなく、病気になる人を減らす、元気でいらっしゃる方を増やす、病気を悪くしない、こういった取組を進めていくことが重要である、これが公明党の二〇四〇ビジョンの大きな骨子であります。 　資料の二、皆様御覧いただけたらと思いますけれども、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用、実現をさせていただきましてから、御覧のとおり、四十年間我が国は胃がんで亡くなる方の数を五万人から減らすことができなかったところ、そこから大きく直線的にその数は減って、今、胃がんで亡くなる方の数、三万八千人台まで減らすことができたというこ