予算委員会

踏み込んで、今、話していただきました。その精緻な議論にはしっかりと協力していきます。食料は、安全保障、しっかりしていく。そして、別の分野で何か解決できることがあれば協力していきたい、こう思っています。 　そこでなんですが、総理と二月の予算委員会でも、百三万円の壁を百七十八万円まで目指す、ガソリンの暫定税率を廃止する。これは、自民党、公明党、国民民主党で合意したことであります。総理は、それを質問して、なぜ守ってくれないのか、なぜ進めないのかと言うと、財源の話をします。 　しかし、その前に、この二つの政策は、総理として進めるべき政策かどうかということをお聞きいたします。

それは、三党合意で百七十八万を目指すということは一致をしておるわけでございますから、そこを目指して議論というものを加速をさせる。そこは、あれはあのときのことだもんねなんぞというような、そんないいかげんな、人様を愚弄したようなこと、御党を愚弄するようなことを私どもはいたしません。

村岡君、間もなく時間ですから、まとめてください。

だとすれば、しっかりと三党で協議しましょうよ。全く協議していないんですよ。これが、国民にとって約束したことが進まないということが、総理が先ほどから、各党から責められると、参議院選挙目当てだというふうなことで大変興奮されていますけれども、しっかりとこの三党合意を議論する、それをお約束していただきたい。これが最後の質問であります。

もう時間が来ていますから。一言だけですよ、総理。

御指摘、承知をいたしました。

ありがとうございました。

これにて村岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、福重隆浩君。

公明党の福重隆浩でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　米国の関税措置につきまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、公明党は、関税措置の発動以来、関連産業を守るために、いち早く党内に対策本部を設置し、四月の十四日からは、国会議員のみならず、全国三千名の地方議員のネットワークを駆使して、中小事業者の皆様のところに直接伺い、その窮状を国に届けるべく、全力で今アンケート調査をさせていただいております。 　私自身、地元の自動車メーカー、部品メーカー、群馬県庁、ジェトロに伺って、様々な影響を聞いてまいりました。公明党は、徹底して現場第一主義を貫き、国民の皆様の暮らしを守るために全力を尽くす所存でございます。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　現在の日本経済は歴史的な分岐点に直面をしている、私はこのように思っております。というのも、この二年

それは国難ともいうべき事態であって、こんなことは党利党略で決めていいお話でも何でもありません。 　そこにおいて、現場の声を一番御存じの御党、あるいは経済界の皆様方からいろいろな要望も承ることがございます。労働界の御意見もございます。これは、オール・ジャパンというのはそういうお話であって、農業のお話も、先ほど来議論がありますように、では、自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません。そういうものを踏まえた上で、赤澤大臣を中心に交渉に私どもは臨んでまいるものでございます。 　そこにおいて、先ほど斎藤委員からの御質問にもございましたが、目指すべきものは、では、関税によって世界の貿易が守られるべきかといえば、それはそうではないだろう。むしろ、私どもとしては、投資というものが大事であって、いかにしてその投資を行う原資というものを、お金というものを稼いでいくかというお話で