予算委員会

総理、冒涜はしていませんけれども。補正予算を組んで経済対策をすべきだということを申し上げているのであって、それをやるのかやらないのか。それをやらずに経済対策は参議院選挙に打ち出すというような報道が出ているから、今それを、じゃ、したらいいではないですかということを申し上げているのであって、政府が何もしていないと申し上げているのではないので、そこは逆に、曲解して、私を批判するのはやめていただきたいと思います。 　こちらは、日本維新の会が提案して、官邸にも申入れをさせていただいた経済対策の概要になります。 　今、日本維新の会は、自民党、公明党さんと、三つの政策協議を行わせていただいています。そのうちの二つが、この中にも書かれていますけれども、社会保険料を引き下げるべきだ、そういった協議を今やらせていただいていますし、また、ガソリン減税をすべきだということで、こちらも今協議をさせていただいてお

ガソリン減税は、元々暫定税率廃止ということになっているわけですから、これをやらないなんぞという詐欺のようなことはいたしません。 　そしてまた、社会保険料をいかに減らしていくかということにつきましては、その手法をどうするかということでございます。 　御党がかねてから御主張の、ＯＴＣ、こういうような医薬品に対して、それをいわゆる一般の薬店で、薬屋さんで求めるということは、それは一つのアイデアでございます。そのことによってどれぐらいの負担を国民の皆様方にお願いすることになるかということを、責任をお持ちの御党のことですから、必ずお示しになるものだと思っております。 　そして、暫定税率については、それによって、目的税ではございませんが、地方のインフラ整備がどうなるのだということを、地方公共団体からは懸念の声が上がっているのであって、そういうものにどう応えていくかということについて、よく議論をし

ガソリン減税の方は、これは早くやっていただきたいということに尽きますけれども。 　社会保険料を下げる改革については、これは国債を発行して社会保険料を下げるということでは全くありませんので、しっかりと改革を行って、責任ある形で社会保険料を下げていく。その中の一つのテーマとして、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外というものを我々申し上げているわけです。お叱りを受けることもありますけれども、少しの不便を国民の皆様に分かち合っていただいて、そして社会保険料を下げていくということが、医療費、医療全体を支えていく、維持していく上でも大変重要なことだと考えていますので。 　今、社会保険料を下げるということを総理がおっしゃっていただいたのは大変勇気づけられる発言ですけれども、それをしっかりと現場に下ろしていただいて、タイムリミットというか、国会はもうすぐ閉まってしまいますので、骨太の方針にしっかりと何か書き込

おっしゃるとおりです。 　与党と維新の会との三党の合意文書におきまして、いわゆる高校無償化については骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示すということになっておりますので、これを踏まえまして、今委員御指摘のような論点について議論が行われているということでございます。 　その三党の合意というものは非常に重要なものでございまして、委員御指摘のようなスケジュール、認識かと思っております。

ありがとうございます。 　協議会、これから更に加速をさせて制度設計を行って、対象であったり額であったり、額はおおむねもう決まっていますけれども、そういったところを早く学校と保護者と、そして進路選択を行う子供たちに示していけるようにしっかりと行っていきたいと思っていますので、その点も重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 　少し最後に併せて確認をさせていただきたいんですけれども、大学改革、これが極めて重要だと我々日本維新の会も考えております。特に、これまでゼネラリストを育成する文系教育、文系の学生というのが多かったわけですけれども、ＩＴやデジタル化に向けて、科学技術や、また様々なテクノロジーを学ぶ、そういった教育を主体にしていくべきだとも考えております。 　その中で、一つ、少しとっぴに聞こえるかもしれませんけれども、御提案、お尋ねをさせていただきたいのが、今、アメリカの大学が様々

アメリカの状況は今御指摘のとおりでございますが、アメリカに限りませんが、優秀な海外研究者を招聘するということにつきましては、国際卓越研究大学への支援を始めとして、東北大学がそうでございますが、今後、東京大学、京都大学あるいは大阪大学等々に拡大をしていくのかもしれませんけれども、優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベルの研究拠点の整備を通じて取組を進めてまいりたいと思っております。 　優秀な海外研究者の招聘も含めました研究力の強化には、五年間で千五百億円規模の支援をいたします。国立研究開発法人を始めとした研究機関における取組、これも支援をいたしてまいりまして、政府一体として、海外の優れた人材を招聘する、それは国内のレベルアップにも当然つながることでございますので、御指摘を踏まえて政府として努力をいたしてまいります。

斎藤君、間もなく時間なので、まとめてください。

では、物価高対策、経済対策を含めて、是非、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、村岡敏英君。

おはようございます。国民民主党、村岡敏英です。 　今日は、予算委員会での質問をさせていただきます。 　総理、総理が何もやっていないというので、多少興奮していらっしゃいますけれども、冷静にいってください。森羅万象、何事も、総理大臣は全ての責任を持っているという覚悟でやられていると思っておりますので、是非お願いいたします。 　その上で、まず初めに、エネルギーの安全保障。そして、総理が施政方針演説で言われていたエネルギーは自給率が低い、自給率が低いのを再生可能エネルギーで高めていく、それを地方で活性化につなげる、創生につなげるということをおっしゃっています。 　その上で、実は、五月二日に私の地元秋田で、風力発電のブレード、羽根の事故があり、八十一歳の男性が亡くなりました。本当に痛ましい事故です。心からお悔やみを申し上げます。 　この安全性に関し、しっかりと、秋田市長である沼谷市長も経済