予算委員会

何回もお話ししますように、特に選挙に関する法案というのは、政治家の皆さんが各党各会派で議論するということが長年の伝統でありまして、それは総務省にやれと言ったならやりたいんですけれども、そういうような今までの慣習というかがありますので、皆様方の議論を一生懸命見守って、あとはしっかりやりたいというふうに考えております。

選挙法の改正が必要なのか、現行法でできるのかがよく分かりません。 　ちょっと、これは同じ質問ばかりしているのもあれなので、同じ意図なんですけれども、ＳＮＳでデマが流されちゃいますということも、どうにか対応してくれと。兵庫県からも、支援者による他候補者への誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散、これも対応してくれというようなことが書かれています。 　ＳＮＳで偽情報を選挙中に流すということ、これは現行法でも違反になるのかならないのか。どういう状況なんでしょうか。

現行法の、一般論で申し上げますと、公職選挙法におきまして、当選を得させない目的をもって候補者等に関し虚偽の事項を公にした者を処罰する虚偽事項公表罪というのが規定をされておりますが、この規定は、ＳＮＳも含めまして、インターネット上の発信なども対象となる。 　個別の事案がこの虚偽事項公表罪に当たるかどうかといったことについては、具体の事実に即して判断されるということでございます。

大臣、この部分も、現行法の改正を検討した方がいいとお考えか、今の法律の下でもっと厳しくやろうと思えばできますよということなのか。いかがですか。

正直申し上げて、私自身も歯がゆい思いでいっぱいなんです。 　ただ、もう御高承のように、総務省としては、個別の事案についての実質的調査権というのは持っておらないんですね。あくまでそれは警察だとかがその担当の範囲でやってもらうしかないわけです。具体的な事実関係については、この場ではお答えを控えさせてもらいたい。 　ただ、先ほど選挙部長も申し上げたように、一般論で申し上げれば、今回のことは公選法の二百三十五条第二項に該当するので、それはやはり警察なり、取り締まる対象の人間が一生懸命やっていただきたいと思います。 　ただ、ＳＮＳも、何が難しいかというと、表現の自由、それと、憲法に抵触しないように、やはりどこまでの範囲を取り締まれるかということも、これもまた先ほど申し上げたように、選挙に関する問題については各党間の議論によって詰めていただくしかないということなので、気持ちは全く同じですけれども

時間ですのでもう終わりますが、これは、今の姿勢ですと、立法は議員でやってください、個別的な事案については警察ですと。でも、これは民主主義の重要な根幹である選挙の在り方が問われているわけです。もう少し前向きに、建設的な議論をしていく必要があると思いますので。 　ここで今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて落合君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

立憲民主党の井坂信彦です。 　ちょっと財務大臣、冒頭、昨日、今日の積み残しの議論を端的に一点だけお伺いをしたいと思います。 　昨日、我が党の重徳議員との議論でお答えいただけなかった数字なんですけれども、基金の三年ルールを適用すると積み過ぎとなる基金の金額を、細かい数字はいただいたんですけれども、結局それで幾らになるのか。基金の三年ルールを適用すると積み過ぎとなる基金の金額を、何兆何千億円なのかということを、ちょっとお答えをいただきたいと思います。参考人でも結構です。

済みません、ちょっと突然の質問なので資料を持っておりませんが。 　ただ、あそこで言ったのは、積み過ぎという議論は重徳議員がされたんですが、私どもが出した数字は、五年度末の数字から六年度の使用見込み、それから六年度の当初、それから補正で積み増した分、さらに、七年度については基金シートに書いてあります、あと、残りが八年度以降ということで、それは積み過ぎという意味じゃなくて、そういう分割になりますねということを示させていただいて、ちょっとその数字は今正確に、持っていませんので、必要であれば後で、事務局はいないと思いますので、後で出させていただきたいと思います。あの数字を合計していただければ、差っ引きしたそれが八年度以降ということで意識している数字であります。

昨日もその数字は全部言っていただいて、ただ、結局、結論だけ言っていただけなかったので、今日お答えをいただこうと思った次第です。また、委員会の方に数字は出していただけたらというふうに思います。 　それから、あと、外務大臣に伺います。 　ウクライナの停戦交渉がアメリカとロシアの間で始まりました。中国は賛同している一方で、ゼレンスキー大統領はウクライナ抜きのいかなる合意も受け入れられないというふうに不快感も示しています。 　このアメリカとロシアによるウクライナ停戦交渉について、外務大臣の御所見を伺います。