予算委員会

御指摘の件を含めて、現在ウクライナ情勢をめぐって様々な動きがあることを承知しておりますが、現時点において予断を持ってコメントすることは控えたいと思います。 　米国のリーダーシップには期待はしておりますけれども、言うまでもないことながら、当事国であるウクライナがしっかり関与する形で公正かつ永続的な平和が一日も早く実現いたしますように、我が国も国際社会と緊密に連携してまいりたいと考えております。

続いて、ハンガリーの日本人女性殺害事件について、外務大臣に伺います。 　ハンガリーで日本人女性が外国人の元夫にＤＶを受けて、先月二十九日に殺害された事件であります。被害女性は、少なくとも二回、ハンガリーの日本大使館に相談に行ったが、大使館は手助けをしてくれなかったと現地の友人の声が報じられております。 　外務大臣は一昨日の会見で、二〇二二年六月に大使館は被害女性から相談を受け、警察に相談することを促すなど、支援を行ったと答えています。 　しかし、外務省のホームページには、ＤＶや離婚問題への対応として、安全が懸念される場合には、現地警察に通報し、保護を求めますというふうに書いてあります。 　大使館が現地警察に通報してくれることと、警察に相談してくださいとたらい回しにするのとは雲泥の差があります。実際に、被害女性は自分で警察に行ったが、相手にされませんでした。 　大臣に伺いますが、大

本件については、今委員御指摘がありましたように、在ハンガリー日本国大使館は二〇二二年六月に当該邦人女性から元夫との関係等について相談を受けております。 　大使館としては、当然のことながら、ハンガリー国内で公権力の行使ができるわけではございませんので、もしＤＶの被害があるようであれば現地警察に相談されるがよいというアドバイスといいますか、それを行ったところでございます。

公権力の行使ではなくて、ホームページに書いてあるように、現地警察に通報します、そうやって邦人を守りますと書いてあるのに、なぜ通報すらしてくれなかったんですかということだけお答えください。

やはり、切迫度にもよると思うんですよね。（発言する者あり）

静粛に。

ＤＶの被害があって困っているんだと。それは是非現地の警察に相談されるがよいということをアドバイスをしたということでございますので、対応としては必ずしも不適切なものではなかったというふうに考えております。

大臣、一昨日の会見でこうおっしゃっています。被害女性には警察に相談することがよいということを説明し、また必要な支援を行ってきたとおっしゃっていますが、具体的にどんな支援をされたんですか。

ただいま大臣からも御説明ございましたけれども、当該邦人から御相談があったのは二〇二二年の六月ということで、その際には、元御主人との関係、全体的な関係について御相談があったということで、その御相談の内容を踏まえて、その当時におきましては、もし今後そういうＤＶのようなことがあれば警察に御相談されることが適切であるという具合に御説明をしたということです。 　その後、どういう経緯があったかについては、大使館としては具体的に御相談があったという具合には聞いておりませんので、もちろん、もしＤＶについて具体的な御相談があれば、その状況に応じて適切な支援をしていくということでございます。

はっきりお答えいただきたいんです。 　会見では、警察に相談したらよいよと説明し、また必要な支援を行ってきたと。警察に行ったらいいよというのと、ほかにまた必要な支援を行ったとおっしゃっている。その必要な支援は何を行ったんですか。